令和8年度　豊田市働き方改革推進支援補助金

概要

豊田市内の中小企業者等を対象に、働き方改革の推進を目的とした三つの事業（基盤づくり、働く場所・時間の多様化促進、多様な人材活躍推進）を支援します。対象経費には調査・分析やシステム・ソフト導入、機器購入、施設・設備の工事、就業規則やマニュアル作成に係る謝金・委託費・印刷費などが含まれます。申請は所定の期間内にオンラインで行います。

こんな事業者におすすめ

• 豊田市内に主たる事業所を置き、従業員の働き方改革やテレワーク環境整備を進めたい中小企業
• 多様な人材（高齢者、障がい者、外国人、性的マイノリティ、副業・兼業人材等）の受け入れに向けた設備改修や支援制度を整備したい事業者

対象者・要件

市内に主たる事業所を有し、事業所に常時使用する従業員が在籍する中小企業者のほか、市内に住所及び事業所を有する個人が対象です。

対象となる取り組み

• 従業員ニーズ調査や分析、社内周知ツールの作成、社内コミュニケーション促進のためのシステム導入
• テレワーク導入に必要な機器や勤怠管理・セキュリティ用システムの導入
• 多様な人材の就労環境整備のための施設・設備工事や就業規則・マニュアルの作成、就労支援機器の導入

補助内容

• 対象経費: 調査・分析に係る謝金・委託料、印刷製本費、システム・ソフトウェアの導入・改修費、機器購入費、事業所の施設・設備等の工事費、就業規則やマニュアル作成に係る謝金・委託料等
• 補助率: 原則 1/2、ただし一定の業種に該当する場合は 2/3
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 調査・分析（従業員アンケート等）の謝金・委託料、印刷製本費、システムやソフトの導入・改修費（使用料は除く）
• テレワーク用機器の購入（単価条件あり）、勤怠管理やセキュリティ用システムの導入費
• 事業所の施設・設備等の工事費（事業用設備や共有部分等、一部除外あり）
• 就業規則・社内マニュアル等の作成に係る謝金・委託料、通訳翻訳費、印刷製本費

主な要件・注意点

• 事業着手日より前に交付申請を提出すること
• 事業実施日の原則30日前までに交付申請を提出すること（例外あり）
• 補助対象経費は税抜金額で算定すること
• 同一事業について国、県またはその他の機関から補助金等を既に受けている場合は申請できないこと
• 各事業区分について会計年度を通じて原則通算1回のみ申請可能で、補助金の合計は1申請者あたり会計年度内で50万円が上限であること

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月28日