「民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業（新手法による電力融通モデル創出事業）」≪2次募集≫（令和8年度）

概要

本事業は、TPOモデルを活用した電力融通モデルの創出・普及を支援することで、建物間や地域内での脱炭素化を推進するものです。民間企業等が地方公共団体と連携し、地域課題の解決に資する再エネ導入を行う取り組みを対象としています。

こんな事業者におすすめ

地域内の電力融通や地産地消を促進したい民間企業や、災害時のレジリエンス強化、営農型太陽光発電と営農継続の両立など、地域共生型の再エネ導入モデルに取り組む事業者に適しています。

対象者・要件

民間企業等（会社、法人、個人事業主等）が対象です。申請にあたっては、地方公共団体との連携体制の構築が必須となります。また、補助事業計画の策定および地方公共団体による確認（または連携の証明）が必要です。GビズIDプライムアカウントの取得も求められます。

対象となる取り組み

地域内の電力融通や地産地消を促進するモデル、災害時のレジリエンス強化に資するモデル、営農型太陽光発電と営農継続を両立するモデルなど、地域共生型再エネ導入のモデルとして認められる取り組みが対象です。

補助内容

• 対象経費: 再エネ発電設備（太陽光、風力、小水力、バイオマス等）の購入費・工事費、蓄電池・送配電設備等の導入費用、設計費、調査費、事務費等の直接経費
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 5,000万円

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手した事業は対象外となります（交付決定後の契約・発注・着工が原則です）。
• 過去に同一の事業内容で国から補助金を受けている場合は対象外です。
• 補助事業により取得した財産は、処分制限期間内に処分を行う場合、事前に承認が必要であり、補助金の返還を求められることがあります。
• 太陽光発電設備、蓄電池システム、EMS等においてIP通信を用いる製品を使用する場合は、IPAによる「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」（JC-STAR）において、★1以上の適合ラベルを取得した製品を使用する必要があります。
• 補助事業終了後、事業化状況や再エネ導入効果について一定期間の報告義務があります。