「運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（トラック輸送省エネ化推進事業）」≪2次公募≫（令和8年度）

概要

本事業は、トラック事業者と荷主等が連携して取り組む輸送効率化プロジェクトに対し、システム導入や高輸送効率車両の購入費用の一部を補助するものです。輸送効率化を通じた消費エネルギーの削減効果を実証することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

車両動態管理システムや配車計画システムなどのデジタルツールを導入し、配車計画の最適化を図りたい事業者や、ダブル連結トラック、スワップボディコンテナ車両を導入して輸送効率を大幅に高めたい事業者に適しています。トラック事業者と荷主が連携した取り組みが必須となります。

対象者・要件

貨物自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業者、自家用トラック事業者、荷主等、リース事業者が対象です。トラック事業者と荷主等が連携した取り組みを実施することが要件であり、引越し事業者の場合は継続的な荷主連携が必要です。申請には電子申請システムでの利用登録とID取得が必須となります。

対象となる取り組み

以下のシステム導入や車両導入が対象です。

• 車両動態管理システム、予約受付システム、配車計画システム、AI・IoTによるシステム連携ツールの導入
• ダブル連結トラック及びスワップボディコンテナ車両の導入

補助内容

• 対象経費: システム導入費、高輸送効率車両の導入費、導入関連経費（取り付け費、調整費、指導・研修費、初期登録料、架装・装備・設備費等）
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 車両動態管理システムは1台あたり14万円（1事業者あたり30台まで）、予約受付システム・配車計画システムは各4,000万円、パレタイズシステムは5,000万円、AI・IoT連携ツールは5,000万円、ダブル連結トラック・スワップボディコンテナ車両は1台あたり1,000万円（1事業者あたり10台まで）

主な要件・注意点

原則として交付決定後の発注・契約が必須ですが、高輸送効率車両については令和8年4月30日以降に新車登録された車両であれば交付決定前の導入も対象となります。支払いは金融機関による振込のみが認められ、クレジットカードや口座引き落としは対象外です。また、取り組みの前後で合計20日間以上の車両運行データを取得・報告する必要があります。財源が国庫予算である他補助事業との併用はできません。

申請期間

2026年07月29日 〜 2026年08月07日