基盤技術の内製化や承継に向けた人材育成と設備整備を支援
燕市内の中小企業が、自社にない基盤技術の内製化や、消滅・縮小が懸念される基盤技術の承継に向けて行う人材育成の取組を支援する補助金です。技術指導費、機械装置の購入・改良・据付け・借用・修繕、既存機械の移設、教材費などが対象になります。補助は事業の初年度から3年目までの区分で行われ、年度ごとに上限額が設定されています。
研磨、溶接、ヘラ絞り、ヤスリ製造のように、機械化になじまず高度な手加工を伴う技術を社内に残したい事業者や、そうした技術を新たに内製化してサプライチェーンの維持強化を図りたい事業者に向いています。外部の専門人材から指導を受けながら、必要な機械や教材を整えたい場合にも使いやすい制度です。
燕市内に事業所を有し、市税等の滞納がない中小企業者が対象です。自社にない基盤技術の内製化に取り組む事業者であることも必要です。従業員のいずれもが、専門的技術を有する者と三親等以内でないことが要件とされています。
自社にない基盤技術を社内で習得し、内製化していくための取組が対象です。専門的技術を有する者から指導や助言を受けて技術を習得するほか、その技術習得に必要な機械装置や工具器具の導入、既存機械の移設、材料や消耗品の購入などが補助対象になります。手加工を伴わない全自動加工機などの先端機械装置は対象外です。
技術指導費は、専門的技術を有する者に指導や助言を受けた謝礼です。機械装置費は、技術習得や内製化に必要な機械装置・工具機器の購入、改良、据付け、借用、修繕に要する経費です。機械移設費は、既存場所からの取り外しや移設等に要する経費で、初年度のみ対象です。教材費は技術習得に必要な材料または消耗品の購入費です。消費税及び地方消費税、飲食等は対象外です。
交付決定の通知日以降に行われる補助事業のみ対象です。同様の事業計画で他の補助金の交付を受けている場合は対象外です。1事業者につき交付決定を1回受けた時点で申請資格を喪失しますが、連続する3年計画のうち2年目・3年目の申請はできます。申請は事前相談が必要で、予算が上限に達した時点で受付が終了します。提出書類に根拠書類がない経費は補助対象として認められません。
2026年04月01日 〜 2026年10月30日
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兵庫県内への製造業立地や投資に対して、設備補助・雇用補助・賃料補助・税制軽減など多面的に支援します。
市内事業者の生産性向上や事業改善に要する設備導入・開発・販路拡大等の経費を最大20万円まで補助します。
坂出市内に工場・研究施設・情報処理施設などを新設する企業の設備投資と雇用創出を支援します。
地震で被災した中小企業等の事業継続を支援するため、施設や備品の修繕・購入費を補助します
