宇治市先端設備等導入支援補助金

概要

宇治市では、市内中小事業者の経営力強化と労働生産性の向上を促進するため、認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき先端設備等を導入する事業者に対し、経費の一部を補助します。本制度は、生産性向上に資する設備投資を支援することで、地域経済の活性化を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定を受け、生産性向上を目的とした機械装置やソフトウェアなどの設備投資を計画している宇治市内の事業者におすすめです。特に、賃上げ方針を表明し、計画的に設備投資を行うことで、より手厚い補助を受けることが可能です。

対象者・要件

宇治市内に事業所を有し、中小企業等経営強化法に規定される中小企業者等であることが条件です。具体的には、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 宇治市長から「先端設備等導入計画」の認定を受けていること
• 市税に滞納がないこと
• みなし大企業に該当しないこと
• 暴力団員等または暴力団と密接な関係を有する者ではないこと
• 政治団体や宗教上の組織・団体ではないこと

対象となる取り組み

2027年2月26日までに発注、納入、検収、支払および事業報告までのすべての手続きが完了する事業である必要があります。

補助内容

• 対象経費: 先端設備等の取得価額、または交付決定日から2027年2月26日までに支払ったリース料金や割賦金
• 補助率: 対象経費の1/2以内
• 上限額: 1事業者あたり100万円まで（ただし、賃上げ方針を表明した計画に基づく場合は200万円まで）。なお、設備の種類により1件あたりの上限額が設定されており、機械装置は100万円、その他の設備（工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア）は50万円が上限となります

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手した事業は対象外です
• 予算の上限に達し次第、受付を終了します
• 導入する設備には最低価額が設定されています（機械装置160万円以上、工具30万円以上、器具備品30万円以上、建物附属設備60万円以上、ソフトウェア70万円以上）
• 補助事業完了後、市の調査や実地検査に協力する必要があります
• 取得した設備は、耐用年数相当期間内において、市の承認なく処分や目的外使用をすることはできません

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年01月29日