宇治市先端設備等導入支援補助金

概要

宇治市内の中小事業者が、労働生産性の向上を目的として先端設備等を導入する際の取得費やリース料の一部を補助します。導入する設備は市長の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づくもので、設備の発注・納入・検収・支払および事業報告までを所定期日までに完了する必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 先端設備等導入計画の認定を受け、設備導入によって生産性向上を図ろうとする市内の中小事業者

対象者・要件

• 中小企業等経営強化法に基づき「先端設備等導入計画」の認定を受けた宇治市内事業所を有する中小事業者
• 市税に滞納がないこと、みなし大企業でないこと、暴力団関係者等でないこと、政治団体・宗教団体でないこと

対象となる取り組み

• 先端設備等導入計画に基づく設備の導入（発注・納入・検収・支払等の一連の手続きが完了すること）

補助内容

• 対象経費: 補助対象設備の取得価額（消費税・地方消費税を除く）及び交付決定日から令和9年2月26日までに支払ったリース料金または割賦金（消費税等除く）
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 1事業者あたり100万円（従業員に対する賃上げ方針の表明を記載した計画に基づく申請者は200万円まで）

対象経費の詳細

• 補助対象設備の取得価額（購入代価および導入に直接要した費用を含む）が対象
• リース契約や割賦販売契約に基づく場合は、交付決定から令和9年2月26日までに支払ったリース料金または割賦金が対象
• 消費税・地方消費税、振込手数料、固定資産税相当額等は対象外

主な要件・注意点

• 交付申請前に宇治市の「先端設備等導入計画」の認定を受けていること
• 補助対象期間内（交付決定日以降〜2027年2月26日）に発注・納入・検収・支払等および事業報告を完了すること
• 交付決定後に事業内容を変更する場合は、設備導入前に市の承認が必要であり、承認がない場合は補助金が交付されないことがある
• 国や府等から交付を受けている、または受ける予定のある設備等は対象外

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年01月29日