令和8年熊本地震に伴う宇城市中小企業等利子補給補助金

概要

令和8年熊本地震の影響を受けた中小企業者が対象資金を借り入れた際の利子を、予算の範囲内で補助する制度です。宇城市に本店登記地を有する法人、または宇城市に住所を有する個人事業主が利用できます。補助額は、金融機関に支払った利子額の全額で、1中小企業者あたり年間100万円が上限です。

こんな事業者におすすめ

熊本地震の影響で資金繰りが必要になり、県の制度資金や日本政策金融公庫の災害関連融資を受けた宇城市内の中小企業者に向いています。借入後の利子負担を抑えたい法人や個人事業主が検討しやすい制度です。

対象者・要件

宇城市に本店登記地を有する法人、または宇城市に住所を有する個人事業主が対象です。あわせて、令和8年7月28日から令和8年12月31日までに対象資金の融資を受けていること、市税の滞納がないこと、宇城市暴力団排除条例で定める暴力団関係者でないこと、本市以外のものから融資に係る利子補給を受けていないことが必要です。

対象となる取り組み

熊本県金融円滑化特別資金の令和8年熊本地震枠、セーフティネット保証対応枠の令和8年熊本地震分、小規模事業者おうえん資金の令和8年熊本地震分、災害貸付、災害復旧貸付のいずれかを借り入れ、その利子負担の軽減を受ける取組が対象です。

補助内容

• 対象経費: 金融機関に支払った対象融資の利子
• 補助率: 利子額の全額
• 上限額: 年間100万円

主な要件・注意点

補助の対象となる利子は、毎年1月1日から12月31日までに金融機関へ支払った利子額です。対象期間は、取扱金融機関からの融資実行の日から起算して36か月以内です。本市以外のものから同じ融資に係る利子補給を受けている場合は対象になりません。申請期限は令和9年1月29日17時15分必着です。

申請期間

2026年09月14日 〜 2027年01月29日