介護人材の確保に向けたホームページ作成・改修費用などを補助
魚沼市内の指定介護保険事業所を開設する法人が行う、介護人材の確保や職場環境の向上に向けた取組を支援する補助金です。新規採用に関するホームページの新規作成・改修、事業所紹介やPR動画の制作、就業規則や福利厚生の見直し、社員教育や研修、人事評価制度の構築に関するコンサルティングの委託費用が対象です。
介護人材の採用を進めたい法人や、職場の魅力を伝えるためにホームページや紹介動画を整えたい事業所が検討しやすい制度です。あわせて、就業規則や福利厚生の見直し、研修の実施、人事評価制度の整備を通じて、職場環境の改善を図りたい場合にも利用できます。
魚沼市内に指定介護保険事業所を開設する法人が対象です。福祉用具販売・貸与のみを行う事業者は対象外です。
介護人材の確保や職場定着、採用強化につながる次の取組が対象です。
ホームページの新規作成または改修は、専門業者への委託費が対象です。補助対象経費には消費税及び地方消費税額は含まれず、他の補助事業の対象となっている経費は対象外です。
補助対象事業は、1法人につき各1回まで申請できます。補助金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てです。交付決定後に事業内容や金額を変更、中止するときは事前の承認申請が必要で、交付決定を受けた年度の3月31日までに実績報告を提出します。不正受給や他用途使用、法令・要綱・交付決定内容違反がある場合は、交付決定の取消しや返還命令の対象です。
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
採用サイトの新規作成・改修に最大50万円、自己負担3分の1で採用力をてこ入れ
制度全体の説明ではなく、この補助金の対象メニュー、上限額、対象経費、実績報告までの流れに絞って、申請前に確認しておきたい判断ポイントをまとめます。
補助上限
最大50万円
新規採用に関するホームページの新規作成・改修を専門業者に委託した場合の上限額です。
補助率
3分の2以内
就業規則の見直しや研修委託も同じ3分の2以内・上限50万円のメニューです。
対象法人
指定介護保険事業所
魚沼市内で事業所を開設する法人が対象で、福祉用具の販売・貸与のみを行う事業者は対象外です。
| 委託費の見積(税抜き) | 3分の2で計算した補助額 | 実際の補助額(上限50万円) |
|---|---|---|
| 30万円 | 20万円 | 20万円 |
| 45万円 | 30万円 | 30万円 |
| 90万円 | 60万円 | 50万円(上限) |
メニュー選びで整理しておきたいこと
ホームページメニューの対象経費チェック
対象外になりやすいポイント
福祉用具の販売・貸与のみを行う事業所、市税を滞納している法人、魚沼市暴力団排除条例第2条第1号・第2号に該当する法人は対象外です。交付決定後に不正受給や目的外使用、法令・要綱・交付決定内容への違反が分かった場合は、交付決定の取消しと返還命令の対象になります。
実績報告で説明しやすくする工夫
見積書・委託契約書・請求書の項目名を交付申請書の事業内容に合わせ、採用向けページとして公開された画面の記録を残しておくと、実績報告での説明がしやすくなります。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
足立区内の中小企業の人材定着を目的に、職場環境整備や熱中症対策、就業規則改定等の経費を助成します。
介護事業所の賃上げと職場環境改善を支援し、人材確保と定着を後押しします。
海外現地での人材確保や受入れ環境整備を支援し、外国人介護人材の安定的な確保を促進します。
介護現場の人材育成・業務負担軽減・設備導入を総合的に支援する東京都の施策です。
外国人介護人材の受入れにかかる費用を補助し、介護現場の人材不足解消を支援します
訪問介護事業所等の人材確保と経営改善を支援し、安定的なサービス提供体制の構築を後押しします。