介護ロボットやケアプランデータ連携システムの導入費用を支援し、介護現場の負担軽減を後押しします。
魚沼市内の指定介護保険事業所を開設する法人に対し、介護ロボットの導入や保守管理、ケアプランデータ連携システムの導入(更新)にかかる費用を補助する制度です。介護人材の不足に対応し、介護従事者の負担軽減につながる取り組みを支援します。
市内で指定介護保険事業所を運営し、移乗介護、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援、介護業務支援に使う介護ロボットの導入を進めたい事業者に向いています。あわせて、導入機器の保守管理や、ケアプランデータ連携システムの導入(更新)を検討している事業所にも使いやすい制度です。
介護ロボットの導入と保守管理、ケアプランデータ連携システムの導入(更新)が対象です。介護ロボットは、日常生活支援の場面で使われ、介護従事者の負担軽減効果があるものに限られます。センサー等により外界や自己の状況を認識し、情報を解析して動作するロボット技術を活用したもの、または経済産業省の「ロボット介護機器開発・標準化」で採択されたロボットが対象です。
介護ロボット導入では、購入費のほか、リース・レンタルに係る費用や初期設定費が対象です。対象となるロボットは、販売価格が公表され、一般に購入またはリース・レンタルできる状態のものです。リース・レンタルの場合は、導入初年度に交付決定を受けた導入経費のみが対象です。介護ロボット保守管理は、メンテナンスや保守管理に係る経費が対象です。ケアプランデータ連携システムの導入(更新)では、システム導入に係る経費が対象で、機器の配送費、保険料、接続用の通信機器費用、回線使用料などの通信費は対象外です。
介護ロボット導入の申請には、介護ロボット導入計画が必要です。対象経費が他の補助事業の対象になっている場合は補助対象外です。補助金額は1,000円未満を切り捨てます。交付申請後に事業内容を変更するときは、あらかじめ承認申請が必要です。事業を終了した後は、申請年度の3月31日までに実績報告書を提出します。
2025年12月25日 〜 2027年03月31日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
介護ロボット導入は上限100万円の半額補助、連携システムは費用全額を支援します
補助金一般の解説ではなく、介護ロボットの導入・保守管理とケアプランデータ連携システムの導入(更新)に絞って、対象経費、上限額、申請から実績報告までの動き方を整理します。
導入の補助上限
上限100万円
対象経費の2分の1、1法人あたりの上限です。
保守管理の補助上限
上限30万円
導入した機器のメンテナンス費用にも対象経費の2分の1が出ます。
連携システムの補助
対象経費の全額
ケアプランデータ連携システムの導入・更新費用が対象です。
| メニュー | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 介護ロボット導入 | 対象経費の2分の1 | 1法人あたり100万円 |
| 介護ロボット保守管理 | 対象経費の2分の1 | 1法人あたり30万円 |
| ケアプランデータ連携システムの導入(更新) | 対象経費の全額 | 定めなし |
メニューごとに変わる注意点
| メニュー | 対象になる経費 | 対象外になる経費 |
|---|---|---|
| 介護ロボット導入 | 購入費、リース・レンタル費用、初期設定費 | 交付決定を受けた年度を超えるリース・レンタル分 |
| 介護ロボット保守管理 | メンテナンス・保守管理費 | — |
| ケアプランデータ連携システムの導入(更新) | システム導入・更新の費用 | 機器の配送費、保険料、通信機器費用、回線使用料 |
対象外になりやすいもの
福祉用具の販売・貸与だけを行う事業者、対象経費がほかの補助事業と重複しているもの、市税を滞納している場合や魚沼市暴力団排除条例第2条第1号・第2号に該当する場合は、補助対象外になる可能性が高いです。偽りその他の理由が分かった場合は、交付決定後でも取り消し・返還を求められます。
申請書で説明しておきたいこと

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
福山市内の障がい福祉事業所で働く外国人職員の日本語学習を支援します
箱根町内の中小企業・個人事業主が行う人材確保・育成および省人化のための取組に対して、経費の一部を補助します。
介護ロボットやICT導入を補助し、現場の負担軽減と業務効率化、介護従事者の定着促進を支援します。
神戸市内の中小企業によるロボット導入・SIer育成のための設備取得を助成し、技術力と生産基盤の強化を支援します。
市外からの介護職員を採用し、事業者が宿舎を借り上げて入居させる際の家賃負担を一部補助します。
介護現場の人材育成・業務負担軽減・設備導入を総合的に支援する東京都の施策です。