未給水区域での飲用水確保に向けた給水施設整備を支援します。
未給水区域において安全な飲用水を安定的に確保し、生活環境の機能維持を図るための補助金です。飲用水の確保対策として行う給水施設の整備・設置に要する経費を支援します。
未給水区域で飲用水を確保するため、ボーリング工事やポンプ設置、浄水設備や給水管の整備、水質検査などを行う方に向いています。共同で給水施設を利用する計画や、他人の土地に施設を整備・設置する計画にも対応しています。
浦幌町飲用水確保対策事業を実施する者が対象です。申請時には、代表者の氏名・住所・生年月日・電話番号の記入が必要で、町税等の納入状況や住民登録状況を調査・確認することへの同意が求められます。共同利用の場合は代表者の選任と共同利用者名簿の添付が必要です。
未給水区域での飲用水確保に向けて、ボーリング工事、ポンプの設置、電気導線の整備、浄水設備の設置、取水管の整備、給水管の整備、貯水タンクの設置、水質検査を行う取組が対象です。共同利用または他人の土地に給水施設を整備・設置する場合は、土地使用承諾書が必要です。
給水施設の整備・設置に要する経費が対象です。申請時には、補助事業予定場所の位置図、設計図面、事業費の内訳が分かる見積書の写しが必要です。浄水器を設置する場合は、水質基準不適合を証明できる書類と、浄水器の性能・仕様を証明できる書類も求められます。
交付申請は補助事業に着手する前に行う必要があります。交付決定後に内容を変更または廃止する場合は町長の承認が必要です。事業完了後は、完了後30日を経過する日または交付決定を受けた日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに完了届兼請求書を提出します。完了後は町による検査が行われ、適合・不適合が判断されます。交付決定後に内容へ違反があった場合や不正に交付を受けた場合、交付決定が取り消されることがあります。
通年
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井戸・浄水・給水管の工事に、新設なら1戸あたり最大260万円。増設・改造は最大50万円
浦幌町の未給水区域で、井戸や浄水設備など飲み水の施設を整える費用への補助です。見積が350万円でも新設の補助は260万円で止まり、増設・改造なら50万円で止まります。屋内配管を別の行にする理由と、完了届の提出期限まで、着手の前に見通せます。
新設の補助
最大260万円/戸
対象経費の8/10、または対象経費から40万円を引いた額の高い方で計算します。
増設・改造の補助
5/10・最大50万円/戸
既存の施設に手を加える場合は、割合も上限も新設とは別に決まります。
申請のタイミング
着手前・通年
工事を始める前に交付申請を出します。要綱に受付の終わりの日付はありません。
先に、新設と増設・改造で補助額がどう動くかを並べておきます。
| 対象経費の例(1戸) | 新設(8割と、40万円引きの高い方) | 増設・改造(5割、上限50万円) |
|---|---|---|
| 100万円 | 80万円 | 50万円 |
| 200万円 | 160万円(8割と40万円引きが同額) | 50万円(上限) |
| 250万円 | 210万円(40万円引きの方が高い) | 50万円(上限) |
| 300万円 | 260万円(上限に到達) | 50万円(上限) |
| 400万円 | 260万円(上限で止まる) | 50万円(上限) |
浦幌町の申請者・住宅の線引き
| 工事の種類 | 見積で分けたい行 | 添える書類 |
|---|---|---|
| ボーリング工事(打抜き・素掘りを含む) | 掘削や設置にかかる行 | 設計図面(平面図)、完了後は柱状図 |
| 給水管の整備 | 敷地内の配管と屋内配管 | 屋内配管の行は対象外として分ける |
| 浄水設備の設置 | 浄水器の本体と取付け | 水質基準に適合しないことを示す書類、浄水器の性能・仕様の書類 |
| 水質検査 | 検査機関に支払う検査料 | 検査結果を記した書類の写し |
決定の前後で起こしやすい失敗
申請より先に工事へ着手した分、承認を得ないまま工事内容を変えた分は、補助の対象にならないおそれがあります。偽りの申請や決定内容への違反があれば、決定が取り消され、受け取り済みの額は返還の対象です。
見積の行の分け方を完了書類まで通す
見積書の内訳、完了後の請求明細書、請求書または領収書の金額は、同じ行の分け方で追えるようにします。設計図面と完了図面は同じ範囲の工事を示し、三つの時点の写真は同じ角度で撮っておくと、説明が通りやすくなります。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
自動車関連企業の設備新設・増設・移設を支援し、生産体制の強靭化と雇用拡大を後押しします。
重点作物の生産に必要な資材購入や設備改修、作業委託、研修活動を支援します。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
村内での起業・創業や店舗整備、事業承継、特産品開発まで幅広く支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
新規就農時の経営開始や機械・施設導入、農地賃料や住居費、資機材の購入を支援します。