本町に工場等を新設する企業（進出事業者）に対する助成

概要

浦幌町内に工場等を新設する企業に対し、立地や雇用の創出、設備投資に応じた助成を行う制度です。町内への企業誘致を進め、鉱工業の振興と経済の発展につなげることを目的としています。立地に伴う固定資産税相当額の補助、雇用者1人当たり50万円の補助、設備投資額の一部補助が用意されています。

こんな事業者におすすめ

浦幌町内で工場や鉱業所、ソフトウェア施設、情報通信技術利用事業施設、試験研究施設、観光事業施設などを新たに設置し、雇用を増やしながら事業拠点を整えたい企業向けの制度です。町から地場工業等として指定を受ける前提で、地域への立地を進める事業者に向いています。

対象者・要件

浦幌町内に工場等を新設する企業が対象です。立地が町の鉱工業の振興と経済発展に寄与し、公害を防止するための適切な措置が講じられていることが必要です。あわせて、助成対象となる事業として町の指定を受ける必要があります。

対象となる取り組み

町内での工場等の新設が対象です。対象となる施設は、工場又は鉱業所、ソフトウェア施設、情報通信技術利用事業施設、試験研究施設、観光事業施設で、新設に伴う設備投資や雇用の増加が補助の判断材料になります。

補助内容

• 工場等立地補助金: 立地に係る生産設備と直接事業の用に供する土地に対して賦課された固定資産税相当額を限度に交付
• 雇用促進補助金: 新たに採用した雇用者1人当たり50万円、単年度の上限3,000万円
• 設備補助金: 設備投資額の10分の1以内、上限7,500万円

対象経費の詳細

工場等立地補助金は、生産設備と直接事業の用に供する土地に対して賦課された固定資産税相当額が対象です。設備補助金は設備投資額が対象となり、雇用促進補助金は新たに採用した雇用者数に応じて算定されます。

主な要件・注意点

工場等立地補助金の交付対象は、工場又は鉱業所で新設のための投資額が5,000万円以上のもの、ソフトウェア施設・情報通信技術利用事業施設・試験研究施設で新設のための投資額が3,000万円以上のもの、観光事業施設で新設のための投資額が1億円以上のものです。新設に伴い増加する雇用者は、1年を超えて常時雇用される者に限り、5人を超えることが必要です。 雇用促進補助金は、立地に伴い新たに採用した雇用者数に応じて交付され、交付期間は2年以内です。北海道企業立地促進条例に基づく補助金の交付を受けた場合は、次年度以降に適用されます。 設備補助金は5年間の分割交付です。利子補給については、町長が必要と認めたときに設備資金の融資斡旋を受けた事業者に対して、予算の範囲内で実施されます。 指定を受け、新たに固定資産税が賦課されるに至った年度から7年以内の交付期間となります。浦幌町過疎地域における固定資産税の課税の特例に関する条例の適用を受け、固定資産税が課税免除される相当額は交付されません。