令和８年台風第18号の被災事業者に対する中小企業セーフティネット資金の適用について

概要

令和８年台風第18号で被害を受けた中小企業者、協同組合等を対象に、災害からの復旧に必要な事業資金を支援する中小企業セーフティネット資金の案内です。運転資金と設備資金を合わせて3,000万円まで融資を受けることができ、保証料は県が全額負担します。

こんな事業者におすすめ

台風被害で事業の継続や復旧に資金が必要になった中小企業者や協同組合等に向いています。被災後の運転資金の確保や設備の修繕・更新を進めたい事業者が利用しやすい制度です。

対象者・要件

事業歴が1年以上あり、令和８年台風第18号によって被害を受けた中小企業者、協同組合等が対象です。農林漁業や金融・保険業などの一部業種は対象外です。対象地域は市内のうち、対象市町村リストに掲載された市町村です。

対象となる取り組み

災害からの復旧に係る事業資金の調達が対象です。被災によって必要になった運転資金と設備資金に利用できます。

補助内容

• 資金使途: 災害からの復旧に係る事業資金
• 融資限度額: 運転・設備合わせて3,000万円
• 融資利率: 1.20%
• 保証料率: 0.00%（保証料は県が全額負担）
• 融資期間: 運転資金7年（据置1年）、設備資金10年（据置1年）

主な要件・注意点

市町村長が発行した罹災証明書、または市町村長若しくは商工会会長が発行した融資対象認定書を取得してから申し込む必要があります。申込みは直接、取扱金融機関に行います。取扱金融機関は琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫、沖縄県農業協同組合、みずほ銀行、鹿児島銀行です。

申請期間

2026年08月28日 〜 2026年11月27日