令和8年度　浦添市産業振興補助金（家賃補助・空き店舗リフォーム補助・雇用支援補助）について

概要

浦添市内に事業所を新設した、または新設後3年以内の事業者に対して、家賃補助、空き店舗の改装費補助、及び浦添市民を正規雇用した場合の社会保険料等をそれぞれ助成します。各補助は予算の範囲内で実施され、補助メニューごとに対象経費や補助率・上限額が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 市内の空き店舗を賃借して新たに事業所を開設する創業者や事業拡大者

対象者・要件

空き店舗を賃借して浦添市内に事業所を設置し、設置後3年以内である事業者。また、雇用支援を受ける場合は、浦添市に住民登録のある者を期限の定めのない常時雇用契約で雇用し、雇用保険・健康保険・厚生年金保険に加入させる必要があります。親族等の雇用は除外される等の細則があります。

対象となる取り組み

• 空き店舗の賃借による事業所設置
• 店舗の内外装や給排水・電気・空調・看板工事などの改装工事
• 浦添市民を正規雇用し、事業所負担の社会保険料等を支払う雇用

補助内容

• 対象経費: 事業所の賃借料（敷金・権利金等を除く）、店舗改装費（内装・外装・給排水・電気・ガス・空調・看板等）、新規雇用に係る事業主負担分の社会保険料等
• 補助率: 家賃補助・空き店舗リフォームは2分の1以内
• 上限額: 雇用支援は1人あたり月額2万円、事業所あたり合計48万円以内。空き店舗リフォームは20万円以内。家賃補助は条件に応じて月額上限が異なり、最大で月額10万円以内（条件により月額5万円・7万5千円等の区分あり）。

対象経費の詳細

• 家賃補助: 賃借料そのものが対象（敷金・権利金等は除外）。補助上限は雇用した浦添市民の人数等に応じて月額上限が変わる。
• 空き店舗改装: 内装工事、外装工事、給排水工事、電気工事、ガス工事、空調設備設置、看板工事等が対象。
• 雇用支援: 新規に期限の定めのない常時雇用契約で雇用した浦添市民について、事業主負担分の社会保険料等が対象（1人あたり月額2万円、事業所上限48万円）。

主な要件・注意点

• 補助申請は事業所の新設につき1回のみ。
• 空き店舗改装は事前に着手していないこと、当該年度内に工事完了・営業開始の見込みがあること。
• 空き店舗改装は市内の事業者に工事を発注すること等の条件がある。
• 雇用支援は雇用した月から起算して6月分が補助対象となる。
• 予算の上限に達した場合、受付を終了することがある。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月28日