浦安市介護支援専門員更新研修受講料等補助金

概要

浦安市内で介護支援専門員または主任介護支援専門員が人員基準となっている事業所を運営する事業者に対し、資格更新研修などの受講料の事業者負担分の一部を補助します。補助は事業者が負担した研修費の半額（百円未満切捨て）を交付し、介護人材の確保・定着を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内の居宅介護支援事業所など、介護支援専門員が配置基準となっている事業所を運営し、職員の資格更新研修費を事業者が負担している事業者

対象者・要件

事業者本人が対象で、浦安市内にある以下の対象事業所を運営していること、かつ事業者が研修費を負担していることが条件です。研修修了後、当該介護支援専門員等が申請日までに同一法人で6カ月以上勤務していることも必要です。研修は令和6年4月1日以降に実施されたものが対象です。

対象となる取り組み

• 介護支援専門員または主任介護支援専門員の資格更新研修や専門研修、主任研修等の受講にかかる研修費用の事業者負担分の補助

補助内容

• 対象経費: 研修受講に要する費用（領収書等で確認できる研修費）
• 補助率: 1/2

対象経費の詳細

• 補助対象は更新研修（前期・後期）、専門研修Ⅰ・Ⅱ、主任介護支援専門員研修、主任介護支援専門員更新研修など、指定の研修に係る受講費用の領収書等がある費用に限られます。

主な要件・注意点

• 研修は令和6年4月1日以降に実施されたものが対象です。研修修了日の翌日から2年以内に申請する必要があります。
• 補助対象となる勤務要件は研修修了後に同一法人に6カ月以上継続して勤務していることです（別法人への転職後の勤務月数の合算は認められません）。
• 補助対象となる事業所は浦安市内の居宅介護支援、介護予防支援、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設等に限られます。市内に該当する事業所が存在しない「地域密着型特定施設入居者生活介護」および「介護医療院」は現状では対象外です。
• 非常勤の介護支援専門員も対象となり得ますが、派遣・出向等により事業者が直接負担していない場合は対象外です。