住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置について

概要

新築から10年以上を経過した居住用の住宅（賃貸住宅を除く）で、65歳以上の者、要介護・要支援認定を受けている者、または障害のある者が居住する住宅について、一定のバリアフリー改修工事を行うとその住宅の固定資産税の一部が減額されます。改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下で、改修工事の自己負担額が50万円以上であることなどの要件があります。

こんな事業者におすすめ

• 高齢者や要介護・要支援認定を受けている人、または障害のある人が居住する住宅の所有者

対象者・要件

• 新築の日から10年以上経過した住宅であること（賃貸住宅は除く）。
• 次のいずれかに該当する者が居住する住宅であること：65歳以上の人、要介護又は要支援認定を受けている人、障害のある人。
• 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。

対象となる取り組み

• 廊下の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室の改良、便所の改良、手すりの取付け、床の段差の解消、引き戸への取替え、床表面の滑り止め化等のバリアフリー改修工事の完了。

補助内容

• 対象経費: 建物の改修工事に要する費用（自己負担額が50万円以上であることが要件）。
• 補助率: 1/3（改修した住宅のうち床面積100平方メートル分までの固定資産税の3分の1が減額されます。都市計画税は減額されません。）

対象経費の詳細

• 対象となる工事例：廊下の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室・便所の改良、手すり設置、床の段差解消、引き戸への取替え、床表面の滑り止め化等の改修工事。

主な要件・注意点

• 改修工事は国又は地方公共団体からの補助金等を除く自己負担が50万円以上であることが必要です。
• 減額されるのは改修した住宅の床面積100平方メートル分までの固定資産税の3分の1であり、都市計画税は対象外です。
• 減額期間は改修完了日の翌年度分の1年間です。
• 減額の適用を受けるには、改修完了後3か月以内に必要書類を添えて資産税課へ申告する必要があります。
• 新築住宅に対する他の減額措置や耐震改修の減額措置と重複しての適用はできませんが、省エネ改修に伴う減額とは併用できます。

申請期間

2022-04-15から