国の業務改善助成金を活用した県内中小企業の生産性向上と賃上げを支援
和歌山県業務改善促進助成金は、生産性の向上や従業員の賃金引上げに取り組む県内中小企業を支援する制度です。国の「業務改善助成金」の交付を受けた事業者に対し、その自己負担額の一部を県が独自に上乗せして補助します。本事業は、国の重点支援地方交付金を活用して実施されます。
国の業務改善助成金を活用して、機械設備の導入やコンサルティング、人材育成などの生産性向上に向けた取り組みを行い、あわせて事業場内最低賃金の引き上げを実施した県内の中小企業が対象です。
和歌山県内に事業場を有する中小企業者が対象です。令和7年度に国の業務改善助成金の交付申請を行い、交付額確定の通知を受けていることが条件となります。なお、交付決定が令和8年度に繰り越された場合も対象に含まれます。また、労働関係法令の遵守や、暴力団排除、倒産手続き中でないことなど、所定の要件を満たす必要があります。
本助成金は、国の業務改善助成金の交付を受けた事業者が対象です。申請時には、国の業務改善助成金に関する交付決定通知書、交付額確定通知書、実績報告書、国庫補助金精算書、事業実施結果報告書等の写しが必要となります。同一の内容について、国助成金以外の国または地方公共団体等の補助金との併用はできません。また、偽りその他不正の手段により交付を受けた場合や、交付決定の内容・条件に違反した場合は、交付決定の取消しおよび返還命令の対象となります。助成事業の収支に関する帳簿および関係書類は、支給を受けた日の属する年度の終了後5年間保管してください。
2026年09月30日まで
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