和歌山県：「介護テクノロジー定着支援事業補助金」（令和8年度）

概要

和歌山県では、介護従事者の離職防止と職場環境の改善を図るため、業務の負担軽減や効率化に資する介護テクノロジーの導入を行う事業所に対し、その費用の一部を補助します。本事業は、介護現場における生産性向上を目的としており、機器の導入だけでなく、業務改善計画の策定や第三者によるコンサルティング費用も支援対象となります。

こんな事業者におすすめ

見守りセンサーやインカム、介護ロボットなどのテクノロジーを活用して、介護現場の業務効率化や職員の身体的負担の軽減を目指す介護サービス事業所におすすめです。また、導入にあたって専門家による業務改善の助言を受けたいと考えている事業者も対象となります。

対象者・要件

和歌山県内に所在する、介護保険法に基づく指定介護サービス事業所、および老人福祉法に基づく養護老人ホームや軽費老人ホームが対象です。申請にあたっては、県が指定する介護生産性向上オンラインセミナーの受講およびアンケート回答が必須となります。また、業務改善計画を策定し、原則として和歌山県介護生産性向上総合相談センターへ相談を行う必要があります。

対象となる取り組み

福祉用具情報システム（TAIS）に登録された介護テクノロジー機器や、県知事が同水準と認める機器の導入が対象です。単体導入のほか、複数の機器を組み合わせて効果を高めるパッケージ型導入や、第三者による業務改善支援と一体的に行う取り組みも支援されます。

補助内容

• 対象経費: 介護テクノロジー機器の購入費、リース料、設置工事費、保守管理費、研修費、導入コンサルティング費用
• 補助率: 3/4以内
• 上限額: 100万円

主な要件・注意点

交付決定前に発注・契約・購入した経費は補助対象外となります。導入した機器は継続的に使用し、業務負担軽減や労働環境改善の効果を測定・報告する必要があります。また、実績報告書の提出および証拠書類の5年間の保管が義務付けられています。

申請期間

2026年06月29日 〜 2026年07月31日