概要
焼津市内の事業所が外国人、高齢者、障害者、女性など多様な人財を安定的に確保するために新たに実施する事業に対し、必要な経費の一部を補助します。補助率は補助対象経費の2分の1以内で、上限は20万円です。
こんな事業者におすすめ
- 市内に主たる事業所を有し、常用雇用者を1人以上雇用している中小企業および個人事業主で、多様な人材の採用や職場体制の見直しを行いたい事業者
対象者・要件
- 市内に主たる事業所（個人は住所及び主たる事業所）を有する中小企業者または個人事業主であること
- 常用雇用者を1人以上雇用していること
- 焼津公共職業安定所に事業所登録を行い、求人を実施していること
- 市税の滞納がないこと
- 国及び他の地方公共団体から同種の補助を受けていないこと
- 令和6年度または令和7年度に本補助金の交付を受けていないこと
対象となる取り組み
- 採用情報を掲載するためのウェブサイトの開設・改修
- 就職情報サイトや成功報酬型求人サイトへの掲載、斡旋会社への手数料支払い等
- 業務の仕分け、就業体系・福利厚生制度の見直しやそれに伴う研修の実施
- 従業員のリスキリング等のための社内研修や仕組みの構築（個人への助成金は除く）
- 市長が必要と認める、人材確保に資するその他の取組
補助内容
- 対象経費: 報償費、消耗品費、印刷製本費、手数料、委託料、使用料及び賃借料、その他市長が必要と認める経費
- 補助率: 2分の1以内
- 上限額: 20万円
対象経費の詳細
- 報償費：社内研修の講師への謝金等
- 消耗品費：1万円未満の事務機器等や材料費（1万円以上の備品購入は除く）
- 印刷製本費：資料印刷やチラシ、ポスター作成等
- 手数料：通訳費、書類作成料、斡旋手数料等（クレジット等特典付決済は対象外）
- 委託料：専門家・コンサルティング、ホームページ作成などの委託費
- 使用料・賃借料：研修会場の使用料、機材借上げ料、外国人寮の初期借上げ費（敷金除く）
主な要件・注意点
- 補助金の交付決定後に実施する事業のみが対象で、交付決定前に着手した事業は対象外
- 同一申請者につき交付回数は1回まで
- 補助事業完了後3年間、市が行う採用実績等の調査に回答すること
- 国または他の地方公共団体の補助と重複して受けることはできない
- 事業費配分を20%以上変更する場合や事業中止・廃止は事前に市長の承認が必要
申請期間
2027年02月26日まで
