概要
焼津市内の事業所が、外国人・高齢者・障害者・女性等の多様な人財を雇用するために新たに実施する事業に要する経費の一部を補助します。対象は市内に主たる事業所を有し常用雇用者を1人以上雇用する中小企業者および個人事業主です。
こんな事業者におすすめ
- 焼津市内で事業所を有し、多様な人財を確保するために採用情報の発信や社内研修、就業体系・福利厚生の見直し等の取り組みを行う事業者
対象者・要件
- 市内に主たる事業所（個人は住所及び主たる事業所）を有する中小企業者および個人事業主であること
- 常用雇用者を1人以上雇用していること
- 焼津公共職業安定所に事業所登録し、求人を行っていること
- 市税の滞納がないこと
- 国および他の地方公共団体から同種の補助を受けていないこと
補助内容
- 対象経費: 報償費（講師謝金等）、消耗品費、印刷製本費、手数料（通訳費・斡旋手数料等）、委託料、使用料及び賃借料、その他市長が必要と認める経費
- 補助率: 1/2
- 上限額: 200000円
