新規就農者確保緊急円滑化対策（令和7年度補正予算）「世代交代円滑化タイプ」の要望調査について

概要

将来の担い手を確保するため、親元就農を含む新規就農者の経営継承や経営発展に向けた取組を支援します。機械・施設の修繕・移設・撤去、導入や法人化・専門家活用に伴う費用など、経営の円滑な移譲と発展を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 親元就農や独立・自営で農業経営を開始した新規就農者で、既存機械・施設の修繕や移設、機械導入、法人化や専門家活用を検討している事業者

対象者・要件

• 原則として独立・自営就農時の年齢が50歳未満の新規就農者（親元就農を含む）またはその者が経営する法人
• 令和5年4月1日以降に農業経営を開始した者または法人
• 農地の所有権または利用権を有し、主要な機械・施設を所有または借り受けていること等、交付要件を満たすこと
• 認定新規就農者または認定農業者であることが求められる

対象となる取り組み

• 機械・施設の修繕、移設、撤去等、経営資源の有効利用に向けた取組
• 法人化や専門家の活用など、円滑な経営移譲に向けた取組（定款認証料等の法人設立費用や専門家謝金を含む）
• 機械・施設や家畜の導入、果樹・茶の新植・改植、機械リース等による経営発展に向けた取組

補助内容

• 対象経費: 機械・施設の修繕・移設・撤去費、法人設立費用、専門家謝金、旅費、機械・施設導入費、機械リース費等
• 補助率: （1）及び（2）の取組は国1/3以内、（3）の取組は国1/2以内（北海道の負担は1/4以内）
• 上限額: 国の補助上限は600万円以内（事業区分ごとに対象となる下限要件あり）

対象経費の詳細

• 経営資源の有効利用に向けた取組は、事業費25万円以上の取組が対象
• 経営発展に向けた取組は、事業費50万円以上の機械・施設等が対象
• 法人化に伴う定款認証料等の設立費用、専門家謝金、旅費等も対象経費として挙げられている

主な要件・注意点

• 事業実施にあたり、機械・施設取得費等について金融機関からの融資を受けることが要件となる
• 経営発展支援事業や経営開始資金等の補助金を現に受けている、もしくは過去に受けている場合は対象外となる（採択後も同種補助金の併用は不可）
• 成果目標達成状況の報告等、事業実施後に数年間の状況報告が求められ、報告しない場合は返還対象となる

申請期間

2026年02月17日 〜 2026年02月17日