防犯カメラ等の設置費を、1台あたり最大40万円まで補助します。
山県市内で防犯カメラなどを設置する自治会・地区自治会連合会を対象に、設置費用の一部を補助する制度です。犯罪のない安全で安心なまちづくりを進めるため、機器購入費や設置工事費、設置表示板の費用などを支援します。
地域の見守り体制を強化したい自治会や地区自治会連合会、道路を主な撮影範囲とする防犯カメラを市内に新たに設置したい団体向けの制度です。
申請できるのは自治会、地区自治会連合会です。防犯カメラなどの設置場所は市内であることが必要で、補助金の交付申請を行った年度内に設置を完了させる必要があります。
設置する防犯カメラなどは、犯罪防止を目的として特定の場所に継続的に設置されるもので、主に道路を撮影範囲とし、特定の個人や建物を監視するものではないことが求められます。事業実施に必要な道路占用や共架などの許可は申請者の責任で取得し、設置場所には表示板を取り付ける必要があります。設置完了後は5年以上適切に維持管理し、自治会などで防犯カメラ管理規程を作成できることが必要です。
市内に防犯カメラなどを設置し、犯罪防止のために継続的に運用する取り組みが対象です。専用ポールの設置や、道路を主な撮影範囲とする防犯カメラの設置、設置表示板の設置も含まれます。
補助対象経費は、防犯カメラなどを構成する機器購入費、専用ポールの設置工事費、防犯カメラ等の設置工事費、代行申請費用、設置表示板の設置費用です。補助額は、補助対象経費の合計額の4分の3と、防犯カメラの台数×40万円のいずれか低い額になります。
補助金の交付申請を行った年度内に設置を完了させる必要があります。防犯カメラの設置場所には設置表示板を付け、設置完了日から5年以上適切に維持管理することが求められます。
撮影範囲は主に道路であり、特定の個人や建物の監視を目的とするものは対象になりません。申請は1年度につき2台までです。事業実施に必要な道路占用や共架などの許可、住民などの同意書、自治会などの総意を証する書類の整備が必要です。
2026年04月01日 〜 2026年12月31日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
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地域の防犯力向上のため、防犯カメラやセンサー付きライト等の設置費用を助成します。
福岡市内の自治会・自治協議会等が街頭防犯カメラの設置に要する費用の一部（最大75%、上限100万円）を補助します
町会・自治会や商店会等が行う自主防犯活動を補完する防犯カメラの設置費および維持管理費の一部を補助します。
既存の共同住宅を子どもの安全確保や居住者交流の場整備で改修する事業に対し、工事費の1/3を補助します。
町会・自治会等が管理する私道の防犯灯設置・維持費を助成
住宅や共同住宅の防犯対策として、防犯カメラの購入・設置費用を補助して侵入犯罪の抑止を図ります。
