令和8年度山形県外国人労働者受入環境整備支援事業費補助金について

概要

山形県内の中小企業が海外から受け入れた外国人労働者の生活環境整備や日本語習得、孤立防止などに要する経費を補助します。補助率は原則として対象経費の2分の1で、区分により上限額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 山形県内の事業所で外国人労働者を受け入れ、その定着や生活支援を図りたい中小企業

対象者・要件

• 山形県内に事務所・事業所を有する中小企業者で、やまがたスマイル企業（ゴールドまたはダイヤモンド）、ユースエール認定、えるぼし認定、くるみん認定のいずれかに該当する者等の要件を満たすこと
• 山形県税や消費税の滞納がないこと、暴力団等と関係がないこと、会社更生法等に基づく手続きの申立てがないこと

対象となる取り組み

• 対象外国人労働者の孤立防止やホームシック対策等のメンタルヘルスケア（セミナー等）
• 対象外国人労働者の住居に係る冷暖房設置や冷蔵庫設置等の生活環境整備（家賃が1人あたり25,000円以下の住宅に限る）
• 日本語習得支援（研修・教材等）
• 技術検定受検にかかる支援（受講料、県外受検時の旅費・宿泊費等）

補助内容

• 対象経費: 区分に応じて謝金、旅費、使用料・賃借料、委託料、備品購入費（パソコン等一部除く）、消耗品費、受講料等（消費税相当額は対象外）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 区分1・2・3は30万円、区分4（技術検定支援）は5万円

対象経費の詳細

• メンタルヘルスケア: 謝金、旅費（事業者の社員を除く）、使用料・賃借料、委託料、消耗品費、テキスト代等
• 生活環境整備: 備品購入費（パソコン・プリンター・タブレットを除く）、冷暖房設置、冷蔵庫設置、シャワー・トイレ設備の設置費用等（Wi‑Fi機器の工事費や月額利用料は対象外）
• 日本語習得支援: 謝金、旅費、使用料・賃借料、委託料、消耗品費、初期費用や月額利用料等
• 定着支援（技術検定）: 受講料、県外会場で受検する際の旅費・宿泊費（県内に会場がない場合に限る）

主な要件・注意点

• 補助は当該外国人労働者1人あたり通算2回までが上限であること
• 交付決定前に実施した事業は補助対象外であること
• 同一の事由で他の国・県・地方公共団体の補助金と重複して受給した場合は併給できないこと
• 算出額に千円未満の端数がある場合は切り捨てられること

申請期間

2027年01月29日まで