山形県：「 山形県事業承継促進事業費補助金」

概要

山形県内の中小企業者が行う円滑な第三者承継（M&A）に向けた取り組みに対し、経費の一部を補助します。本事業は、県内企業の技術や雇用といった貴重な経営資源を次世代に引き継ぎ、地域経済の持続的な発展を図ることを目的としています。山形県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けて実施する事業が対象です。

こんな事業者におすすめ

M&Aによる事業の譲渡を検討している県内の中小企業者や、事業承継を通じて県内で新たに事業を営もうとしている中小企業者におすすめです。専門家を活用した企業価値の算出や、事業承継計画の策定、移転・設備導入など、円滑な承継に向けた準備を進める事業者を支援します。

対象者・要件

山形県内に事業所を有する中小企業者（譲渡型）または承継後に県内で事業を営む中小企業者（譲受型）が対象です。山形県事業承継・引継ぎ支援センターによる支援を受け、同センター発行の支援証明書を取得する必要があります。なお、組合、医療法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人、NPO法人、法人格のない任意団体、政治団体などは対象外です。また、申請日または交付決定日時点で破産や民事再生手続き中である場合や、暴力団等の反社会勢力と関係がある場合、性風俗特殊営業を営む場合などは申請できません。

対象となる取り組み

山形県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けて行う、M&Aに向けた準備や成立に係る手続きが対象です。譲渡型（売り手）はM&Aに向けた準備や成立手続き、譲受型（買い手）は事業承継計画の策定や契約締結、登記・許認可、生産性向上のための移転・移設・設備導入などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 専門家謝金、旅費、委託費、役務費、備品購入費など
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 50万円（下限10万円）

主な要件・注意点

交付決定前に契約・発注・支払い等を行った経費は補助対象外です。また、国や他の自治体等の補助金と併用することはできません。予算上限に達した場合は期間内であっても募集を終了します。補助事業実施期間は交付決定日から令和9年2月15日までです。事業終了後は収支の証拠書類を5年間保存する必要があります。

申請期間

2026年06月15日 〜 2026年12月15日