山形市の助成金・融資制度

概要

山形市では、市内に工場やオフィスを新設・拡充する企業に対し、立地や雇用促進を支援する助成金および融資制度を設けています。製造業や情報通信業など、市内の産業振興に寄与する事業者の設備投資や雇用拡大を幅広くサポートすることを目的としています。利用を検討される際は、事前に産業政策課への相談が必須となります。

こんな事業者におすすめ

山形市内に新たに工場や産業団地を立地させる製造業や建設業、情報通信業などの事業者や、市内にオフィスを新設して事業拡大を図るICT関連業種、デザイン業などの企業におすすめです。また、設備投資に伴う資金調達を検討している事業者も対象となります。

対象者・要件

助成金や融資制度ごとに個別の要件が定められています。共通して、市内の指定区域内への立地や、新規雇用者の確保、固定資産税の完納などが求められます。また、融資制度については、山形県内に本店を有し市内に支店を持つ金融機関との協調融資が原則となります。

対象となる取り組み

既存の工業・産業団地以外への工場立地、オフィス（事務所等）の新設、本社機能の移転や拡充などが対象です。また、工場等の立地に必要な運転資金や設備資金の調達も支援しています。

補助内容

• 基盤整備助成金: 土地購入、造成、上下水道敷設、排水路・道路整備等の経費の2/3を助成（上限3億円）
• 固定償却資産取得助成金: 立地に伴う土地・建物・償却資産に係る固定資産税相当額を助成（操業開始翌年度から3年間）
• 雇用促進助成金: 新規地元常用雇用者1名につき30万円を助成
• 山形市オフィス立地促進事業助成金: 通信回線使用料（コールセンターのみ1/3）、事務所賃借料（1/3、3〜5年間）、地元新規雇用者1名につき20万円（3年間）、事務所新設工事費（1/2、上限100万円）を助成（上限3,000万円、コールセンターは1億円）
• 製造業等立地促進資金: 運転資金・設備資金の融資（融資限度額20億円、利率1.35%）
• ふるさと融資: 設備資金の無利子融資（融資限度額20億円、貸付対象事業費の50%以内）

主な要件・注意点

すべての制度において、申請前に必ず市への事前相談が必要です。また、融資制度は民間金融機関との協調融資が前提となります。助成金には、建物・償却資産の取得経費が10億円以上であることや、土地取得後3年以内の操業開始、新規地元常用雇用者の確保など、具体的な要件が設定されています。

申請期間

通年