山形県プロフェッショナル人材助成事業費補助金

概要

山形県内の企業が山形県プロフェッショナル人材戦略拠点の仲介を受けてプロフェッショナル人材を活用する場合に、紹介手数料や報酬、交通費・宿泊費などの一部を補助します。副業・兼業型（通常枠・新規利用枠）や移住型など区分ごとに対象経費や補助率・上限が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 山形県内に事務所または事業所を有し、外部の専門人材を仲介経由で活用して生産性向上や競争力強化を図りたい企業

対象者・要件

山形県プロフェッショナル人材戦略拠点の仲介を受けてプロフェッショナル人材を活用する県内企業で、県税の未納がないこと、所定の帳簿書類を備え付けて提出できること、風俗営業等に該当しないこと、破産等の手続きの申立てがないこと、暴力団との関わりがないことなどの要件を満たすことが必要です。

対象となる取り組み

• 山形県プロフェッショナル人材戦略拠点の仲介を受け、県内企業の業務のために副業・兼業プロフェッショナル人材と業務委託契約を締結して実施する事業

補助内容

• 対象経費: プロフェッショナル人材紹介会社に対し支払った紹介手数料（消費税及び地方消費税相当額を除く）。新規利用枠では副業・兼業人材への報酬や県内業務にかかる交通費・宿泊費も対象となる。
• 補助率: 補助対象経費の合計額の1/2
• 上限額: 5万円

対象経費の詳細

• 通常枠: 令和8年4月1日から令和9年3月1日までに紹介会社に支払った紹介手数料が対象。
• 新規利用枠: 紹介手数料、プロフェッショナル人材への報酬、及び県内業務のための公共交通機関による往復交通費および宿泊費（宿泊は1泊当たり上限1万円）などが対象。ただし自家用車等での移動は対象外で、１回の往復移動の交通費が1万円未満の場合はその移動の交通費・宿泊費は対象外となります。

主な要件・注意点

• 補助対象経費は消費税相当額を除いた金額が対象となること。
• 現金払いは対象外で、振込等の実績で支払を確認できることが必要であること。
• 新規利用枠と通常枠の併用はできず、各区分で1県内企業当たり1人を限度とすること。
• 他の国費・県費を財源とする補助と同一経費で重複して受けることはできないこと。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月01日