介護サービスの継続に必要な備蓄や設備導入、食材料費の負担を支援します。
物価上昇や猛暑、災害発生時でも介護サービスを円滑に継続できるよう、介護事業所や介護施設等の取組を支援する補助金です。介護事業所等では、移動や送迎に伴う経費、猛暑・雪害対策用品、温度管理や湿度管理に必要な設備・物品、災害備蓄品などの購入費が対象になります。介護施設等では、食事提供の質を確保するための食材料費等が対象です。
訪問や通所などの介護サービスを継続しながら、暑さや寒さへの備え、災害時の備蓄、職員や利用者の環境改善を進めたい事業所に向いています。食事提供を行う介護施設で、物価上昇の中でも食材料費の負担を抑えたい場合にも利用しやすい制度です。
山梨県内に所在地のある介護事業所・介護施設等が対象です。本社が県外でも申請できます。申請時点で指定を受けている事業所・施設である必要があり、休止中の事業所等は対象外ですが、申請時点で再開していれば対象です。令和8年3月に実施した申請受付で交付決定を受けていない事業所・施設、または申請していない事業所・施設が追加受付の対象で、既に交付決定を受けた区分は申請できません。公立の介護施設や、障害福祉サービス事業所で共生型介護保険サービスの指定を受けている場合も対象です。
介護事業所等では、訪問や送迎に必要な移動経費の支出、猛暑対策用品や雪害対策用品の購入、スポットクーラーや加湿器、温水給湯器、遮熱・遮光カーテン、ブラインド、換気扇や送風機などの整備、飲料水や食料品の備蓄、ポータブル発電機や蓄電池、衛生用品、医療用品、簡易浄水器、簡易トイレなどの備えが対象です。介護施設等では、食事の提供に必要な食材料費等が対象で、食事の準備を委託している場合は委託料も対象になります。
介護事業所等では、燃料費、有料道路通行料、猛暑対策用品や雪害対策用品の購入費、業務用スポットクーラー、業務用スポットヒーター、ホットカーペット、業務用加湿器、業務用温水給湯器、遮熱・遮光カーテン、ブラインド、換気扇・送風機・サーキュレーターなどの購入費、飲料水や食料品などの備蓄物資、ポータブル発電機、ポータブル電源・蓄電池、衛生用品、医療用品、簡易浄水器、冷房機、暖房機、簡易トイレ、清潔保持のための用具などが対象です。単品で取得費用が30万円以上となる物品等は対象外です。介護施設等では、食材料費等が対象で、食事の準備を委託している場合はその委託料も含めて差し支えありません。利用者負担額分を差し引く必要はありません。
申請受付期間は令和8年11月9日から令和8年12月11日までです。受付開始前に提出された申請は無効です。交付決定前に実施・購入したものは対象外です。介護事業所等に対するサービス継続支援事業と介護施設等に対するサービス継続支援事業は別区分として扱われ、既に交付決定を受けた区分には申請できません。
2026年11月09日 〜 2026年12月11日
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足立区内の中小企業の人材定着を目的に、職場環境整備や熱中症対策、就業規則改定等の経費を助成します。
足立区内の中小企業が職場環境整備や熱中症対策、就業規則の整備に要した経費の一部を助成します。
トラック運送事業者の人手不足や物価高騰対策を支援する設備導入補助金
介護事業所が燃料や備蓄品、空調・発電機などの購入費用を補助し、災害や猛暑下でもサービスを継続できるよう支援します。
介護現場の人材育成・業務負担軽減・設備導入を総合的に支援する東京都の施策です。
中央卸売市場の物流効率化や業務改善、熱中症対策などに対し、設備導入やシステム導入、コンサルティング経費を補助します。
