山梨県：「山梨県第三者所有モデルによる再エネ設備導入支援事業費補助金」（令和8年度）

概要

山梨県では、二酸化炭素の排出削減および再生可能エネルギーの導入目標達成に向け、第三者所有モデル（オンサイトPPAモデルまたはリースモデル）を活用した太陽光発電設備および蓄電池の導入を支援します。県内の民間施設等への設備導入を促進し、環境負荷の低減を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

オンサイトPPAモデルやリースモデルを活用して、県内の民間事業者等へ太陽光発電設備や蓄電池を提供する事業者の方に適した制度です。初期費用を抑えた設備導入を提案し、需要家の脱炭素化を支援したい事業者はぜひご検討ください。

対象者・要件

太陽光発電設備等をオンサイトPPAモデルまたはリースモデルにより、県または県内の民間事業者へ提供するPPA事業者およびリース事業者が対象です。申請にあたっては、県税の滞納がないこと、暴力団等と密接な関係がないこと、直近2箇年の決算で債務超過でないことなど、公的資金の交付先として社会通念上適切であることが求められます。

対象となる取り組み

県内の民間施設等への太陽光発電設備および蓄電池の導入が対象です。太陽光発電設備単独、または太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせた導入が可能です。なお、蓄電池単独での導入は対象外となります。

補助内容

• 太陽光発電設備: 需要家が県の場合は補助対象経費の1/2、需要家が民間事業者の場合は定額5万円/kW
• 蓄電池: 需要家が県の場合は補助対象経費の2/3、需要家が民間事業者の場合は補助対象経費の1/3
• 上限額: 需要家が民間事業者の場合、1申請あたり太陽光発電設備・蓄電池を含め上限3,000万円

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は対象外となります。また、他の補助制度との併用はできません。太陽光発電設備についてはFIT/FIP制度の認定を取得しないことが条件です。導入した設備は法定耐用年数期間満了まで継続的に使用する必要があり、補助金相当分は需要家へのサービス料金またはリース料金から控除しなければなりません。申請は先着順で審査され、予算上限に達した時点で受付を終了します。予算上限に達した日に複数の申請があった場合は、二酸化炭素排出削減効果が多い順に選定されます。

申請期間

2026年04月20日 〜 2026年11月27日