燃料価格高騰の影響を受ける市内の運輸事業者に、車両台数に応じて支援金を交付します。
燃料価格高騰の影響を受けている山梨市内の貨物運送事業者、タクシー事業者、観光バス事業者に対し、運輸事業の維持を目的として支援金を交付します。対象は、化石燃料を使用して自ら走行する事業用車両で、貨物運送、タクシー、貸切バスに使う車両が中心です。
市内で貨物運送やタクシー、観光バスの事業を継続しており、燃料費の上昇が車両運行の負担になっている事業者向けの制度です。事業所や住所が山梨市内にあり、対象車両を保有またはリースで使用している事業者が申請しやすい内容です。
山梨市内で事業を継続して営んでいる貨物運送事業者、タクシー事業者、観光バス事業者が対象です。法人は山梨市内に事業所を有し、資本金3億円以下または常時使用する従業員数300人以下のいずれかを満たす必要があります。個人事業者は本人が山梨市内に住所を有している必要があります。
燃料費高騰の影響を受ける運輸事業の維持に向けて、貨物運送事業用車両、タクシー用車両、貸切バス用車両の運行に対する支援が対象です。化石燃料を使用して自ら走行する事業用車両が対象で、乗り合いバス及び乗合タクシー事業用車両は対象外です。
対象車両は、貨物自動車運送事業用又は旅客自動車運送事業用で、車検証が有効であり、申請日が属する年度の自動車税種別割を納付済みであることが求められます。対象車両は、交付対象事業者が所有しているか、リース契約に基づき所有権を有している必要があります。一般乗合旅客自動車運送事業用車両は対象外です。
申請時には、申請対象車両一覧表、事業許可証等の写し、法人事業概況説明書の写しと履歴事項全部証明書の写し（法人のみ）、申請車両の自動車検査証記録事項の写し、支援金振込口座に関する書類、市税を滞納していない証明書、自動車税種別割の納付を証する書類、本人確認書類（個人事業者のみ）、誓約書などが必要です。
2026年08月03日 〜 2027年03月31日
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