キャッシュレス決済端末の導入や設置、回線開設などの費用を1事業者あたり最大3万円まで補助します。
山ノ内町内の店舗や事業所でキャッシュレス決済を導入する個人事業主または法人に対し、導入費用の一部を補助する制度です。現金のやり取りを減らし、会計時の接触機会の抑制や混雑緩和につなげることを目的としています。
町内の店舗や事業所で、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済などのキャッシュレス決済を新たに導入したい事業者や、既存の決済手段に種類を追加したい事業者に向いています。店舗で継続してキャッシュレス決済を使う意思があり、導入費の負担を抑えたい場合に利用しやすい制度です。
山ノ内町内の店舗、事業所等にキャッシュレス決済を導入し、継続して利用する意思がある個人事業主または法人が対象です。町税の滞納がないこと、山ノ内町暴力団排除条例に規定する暴力団員または暴力団関係者でないことが必要です。以前にこの補助金を利用した事業者は対象外です。
町内の店舗や事業所でのキャッシュレス決済の導入が対象です。キャッシュレス決済端末と付属品の購入、本体機器の設置、端末設置に併せて行うインターネット回線の開設、キャッシュレス決済の種類拡充を目的とする端末等の購入に使えます。
消費税は対象外です。既存のキャッシュレス決済に種類を追加する場合は、追加導入部分にかかる費用のみが対象です。通信販売は対象外で、政治又は宗教を目的とする事業、その他町長が不適当と認める事業も対象になりません。
補助は1事業者につき1回限りです。申請・交付前に導入した場合は対象外となります。交付決定後に導入内容や金額を変更、中止、廃止する場合は、事前に変更承認申請が必要です。虚偽その他不正な手段で受給した場合や要綱違反がある場合は、交付決定の取消しや返還の対象になります。補助金を受ける権利の譲渡や担保提供はできません。
2025年08月12日 〜 2027年03月31日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
農業者等の取組を、機械導入、研修、利子補給、農地再生など幅広く支援します。
市内事業者の生産性向上や事業改善に要する設備導入・開発・販路拡大等の経費を最大20万円まで補助します。
業務や会計のデジタル化、Wi-Fi整備、EC導入にかかる費用を支援します。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
島根県内の飲食・商業・サービス業等の新たな設備投資や施設改修を補助し、物価高や人件費上昇に対応した事業の収益回復と継続を支援します。
地震で被災した中小企業等の事業継続を支援するため、施設や備品の修繕・購入費を補助します
