八代市不妊治療費助成事業

概要

八代市で不妊治療を受ける夫婦（事実婚を含む）に対し、治療費の一部を助成する事業です。保険適用の生殖補助医療に要した自己負担額と、体外受精・顕微授精に併用して行う先進医療費が対象です。

対象者・要件

医療機関において不妊症と診断された夫婦（事実婚を含む）が対象です。治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であり、治療開始から申請日までの間、夫婦のいずれか一方が八代市に住民登録があり、申請日以降も1年以上継続して居住する意思が必要です。夫婦のいずれも市税の滞納がなく、今回の申請に係る助成金等を他の市区町村で受けていないことも要件です。

対象となる取り組み

保険適用の生殖補助医療として行う体外受精、顕微授精、男性不妊の手術に関する治療費が対象です。あわせて、保険診療の生殖補助医療と組み合わせて実施した先進医療の費用も助成対象になります。先進医療は、令和8年4月1日以降に実施されたものに限られ、厚生労働省が告示した先進医療で、実施医療機関として承認されている保険医療機関で行われたものが対象です。

補助内容

• 生殖補助医療費助成: 保険適用の生殖補助医療に要した費用のうち、体外受精、顕微授精または男性不妊の手術に係る自己負担額を助成します。助成額は助成対象経費に相当する額で、1組の夫婦につき5万円を上限とします。
• 先進医療費助成: 保険診療の生殖補助医療と併用して実施した先進医療に係る費用を助成します。助成額は1回の治療で負担した自己負担額に相当する額で、1年度当たり5万円を上限とします。

対象経費の詳細

文書料、個室料など治療に直接関係のない費用は対象外です。医療保険からの高額療養費や附加給付金として支給される額も除かれます。先進医療費助成は、保険診療の不妊治療と併用して実施した費用に限られ、先進医療のみを単独で行った場合は対象外です。

主な要件・注意点

助成の申請は、生殖補助医療を終了した日の属する月の初日から起算して1年以内に受け付けます。生殖補助医療費助成を受けて出産に至った場合は、妊娠12週以降の死産を含めてリセットされ、再び助成を受けることができます。先進医療費助成は令和8年4月からの制度で、令和8年4月1日以降に実施した先進医療が対象です。