中小企業者事業再建支援利子補給事業（令和８年熊本地震）

概要

令和8年熊本地震で被害を受けた八代市内の中小企業・小規模事業者に対し、災害関連の融資を受けた際の利子を市が補給する制度です。融資実行後3年間、利子全額補給を基本とし、日本政策金融公庫の災害貸付・災害復旧貸付は年20万円を上限に補給します。

こんな事業者におすすめ

被災後の資金繰りを支えるために、災害関連融資を利用して事業再建を進める市内の中小企業や小規模事業者向けの制度です。罹災証明書や被災証明書を持つ事業者、売上減少の影響が出ている事業者、認定を受けた特定中小企業者などが対象になります。

対象者・要件

八代市内の中小企業・小規模事業者で、令和8年熊本地震により被害を受け、対象融資を利用した事業者が対象です。

• 金融円滑化特別資金（令和8年熊本地震枠）は、被害の影響を受けた中小企業者で、市町村長の発行する罹災証明書または被災証明書を有する者、または申込日から1年以内の連続する3か月間の平均売上高等が前年同期に比して減少している者、もしくは減少する見込みの者が対象です。
• 金融円滑化特別資金（セーフティネット保証対象枠（令和8年熊本地震分））は、令和8年熊本地震の被害の影響を受け、中小企業信用保険法第2条第5項第4号に基づく特定中小企業者として市町村長の認定を受けた者が対象です。
• 小規模事業者おうえん資金（令和8年熊本地震分）は、既存の保証協会の保証付き融資残高と本資金との合計が2,000万円以下の従業員20人以下の小規模企業者が対象です。商業・サービス業は5人以下、宿泊業・娯楽業を除きます。
• いずれの対象融資も、令和8年7月28日以降に融資の申し込みを行い、令和8年12月31日までに貸付実行されたものが対象です。

対象となる取り組み

令和8年熊本地震の被害を受けた事業者が、災害関連の融資制度を活用して事業資金を調達し、その利子負担の軽減を受けるための取組が対象です。

補助内容

• 対象経費: 災害関連の融資制度を活用した際に発生する利子
• 補助率: 10/10（利子全額補給）
• 上限額: 日本政策金融公庫の災害貸付・災害復旧貸付は年20万円

主な要件・注意点

対象融資は、金融円滑化特別資金（令和8年熊本地震枠）、金融円滑化特別資金（セーフティネット保証対象枠（令和8年熊本地震分））、小規模事業者おうえん資金（令和8年熊本地震分）、日本政策金融公庫の災害貸付・災害復旧貸付です。補給期間は融資実行後3年間です。

金融円滑化特別資金のセーフティネット保証対象枠は市町村長の認定が必要です。小規模事業者おうえん資金は、既存の保証協会の保証付き融資残高と本資金の合計が2,000万円以下であることが必要です。

申請期間

2026年07月28日 〜 2026年12月31日