横浜市施設開設経費助成特別対策事業費補助金

概要

横浜市内で介護サービスの施設を新たに開設、増床、再開設する際の開設準備経費を補助する制度です。訪問看護ステーションの大規模化やサテライト型事業所の設置も対象となり、安定した質の高い介護サービスの提供体制の整備を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 横浜市内で認知症対応型共同生活介護や小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、訪問看護ステーション等の施設を開設・増床・再開設しようとする事業者

対象者・要件

• 横浜市の指定を受けている介護保険法に基づく該当の事業所であること。指定を受けていない事業所や休止・廃止している事業所は対象外となります。

対象となる取り組み

• 認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、訪問看護ステーションの新設・増床・再開設および訪問看護ステーションの大規模化やサテライト型事業所の設置。

補助内容

• 対象経費: 施設の開設に必要な需用費、使用料及び賃借料、備品購入費（備品設置に伴う工事請負費を含む）、報酬・給料・職員手当等、旅費、役務費、委託料等

• 上限額: 1,740万円（その他の事業所の場合）

• 条件付上限: 小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所については、宿泊定員または利用定員に1,036千円を乗じた額が上限となる方式が適用されます。

対象経費の詳細

• 備品購入費（備品設置に伴う工事請負費を含む）
• 需用費、使用料及び賃借料
• 報酬、給料、職員手当等（開設準備に係る業務に携わった部分に限る）
• 旅費
• 役務費、委託料
• 消耗品費

主な要件・注意点

• 補助対象となるには市の指定を受けていることが前提で、選定された事業所が対象となります。補助金の交付決定前に選定されていることが必要です。
• 過去5年以内に同補助メニューで交付決定を受けている事業所は対象外です。

申請期間

交付申請の時期は別途指定されます。第1回：1月5日 〜 2月28日、第2回：4月1日 〜 5月31日、第3回：未定。