介護職員住居借上支援事業補助金

概要

介護職員住居借上支援事業補助金は、事業者が介護職員のために市内の住居を借り上げる費用の一部を補助する制度です。介護職員が借上住居に居住し、地域活動を行うことを条件に、賃借料や共益費など一定の経費を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 市内の介護保険施設や介護サービス事業所を運営し、新たに採用した介護職員を住まわせたい法人

対象者・要件

市内の介護施設等を経営する法人で、補助対象住居を借り上げ、補助対象介護職員をその住居に居住させることが必要です。補助対象介護職員は常勤の介護職員、インターンシップ生（1日6時間以上・月20日以上勤務）または介護留学生であり、居住による住民票での確認が行われます。補助対象住居は事業者の所有物件は対象外です。

対象となる取り組み

介護職員が居住するために市内の賃貸住宅を借り上げ、職員が地域活動を行う取組が対象です。複数名が同居する場合は、1名につき1居室を確保することが求められます。

補助内容

• 対象経費: 借上住居の賃借料、共益費（管理費）等市長が認める費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 3万円

対象経費の詳細

• 月額の賃借料や共益費（管理費）が補助対象です。礼金、更新料、敷金等は対象外です。

主な要件・注意点

• 補助対象介護職員が実際に居住していることを住民票等で確認します。居住が確認できない場合、原則補助対象外となります。
• 申請年度ごとに、当該施設で前年度までに申請済の職員数を除き、1施設あたり最大4名まで申請できます。
• 住居借上費用を本人に負担させないことが原則ですが、事業実施者の負担額が補助額を超える場合は超過分の範囲内で本人に負担を求めることができます。
• 補助対象期間は月単位で、月の初日から末日まで要件を満たしている期間が対象となります。月途中の入居は翌月から補助対象となり、日割り計算は行いません。
• 暴力団関係者が役員にいる法人など、不正又は不誠実な行為が懸念される者は対象外です。

申請期間

申請期限は補助事業開始月の月末まで