中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について

概要

米子市では、中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定を行い、計画に沿って導入された設備に対して固定資産税の特例措置や金融支援などを受けられるようにしています。認定を受けるには、導入計画が市の導入促進基本計画に適合し、労働生産性を年平均3％以上向上させることなどの要件を満たす必要があります。導入対象には機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア等が含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 米子市内の事業所で設備投資を行い、労働生産性の向上を図りたい中小企業者

対象者・要件

• 中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者（個人事業主、法人等を含む）。
• 米子市内に事業所があり、当該事業所で設備投資を行う者。

対象となる取り組み

• 労働生産性の向上を目的とした先端設備等の導入計画の策定と実施（計画期間は3〜5年）。

補助内容

• 対象経費: 先端設備等（機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア等）の取得費

対象経費の詳細

• 減価償却資産としての機械装置や器具備品、測定工具、建物附属設備、ソフトウェア等が対象となります。太陽光発電設備は、市内自己所有の建物に設置し自家消費を主目的とする場合など、景観や環境に配慮した条件を満たすものに限定されます。取得価格の下限（例: 機械装置160万円以上、測定工具30万円以上、器具備品30万円以上、建物附属設備60万円以上）があります。

主な要件・注意点

• 計画期間中に労働生産性を年平均3％以上向上させる目標を設定すること。
• 認定支援機関（商工会議所等）による事前確認を受けた計画であること。
• 中古資産は対象外です。