NPO法人の立ち上げ直後の活動経費を、1年度10万円まで全額補助
養老町で活動するNPO法人の初期活動に要する経費を補助する制度です。住民と行政の協働によるまちづくりを進めるため、新たなNPO法人の設立と立ち上げ後の活動を支援します。
町内に主たる事務所を置き、町内を拠点に継続して活動するNPO法人で、設立後まもない時期の事業運営費や会議、広報、会場利用などの経費を補助対象にしたい団体に向いています。
町内に主たる事務所を有し、主に町内で活動し、今後も引き続き町内で活動を行う予定のNPO法人が対象です。役員の2分の1以上が町内に住所を有している必要があります。登記完了後3年度以内（登記完了した年度を含む）の初期活動に要する経費が対象です。
NPO法人の設立後まもない初期活動に必要な取り組みが対象です。講師や専門家への謝礼、講師の交通費や宿泊費、消耗品や印刷製本、通信運搬や保険、翻訳、会場使用料や機械器具の借上料、通行料金、備品購入などに要する経費が含まれます。
補助対象となる主な費目は、報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、備品購入費、その他町長が必要と認める経費です。需用費は消耗品費や印刷製本費などが含まれ、食糧費は補助対象事業に不可欠なものに限られます。備品購入費は、おおむね2万円を超える購入価格のもののうち、補助対象事業に不可欠なものに限られます。NPO法人の構成員に対する人件費、謝礼、旅費、食糧費は対象外です。
補助対象経費は登記完了後3年度以内の初期活動に限られます。事業計画を変更または中止する場合は、軽微なものを除き町長の承認が必要です。町長が必要と認めた場合は概算払が可能です。実績報告は、事業完了日から30日を経過する日、または交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い期日までに提出します。
通年
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