吉野川市お店開き応援事業について

概要

吉野川市内の空き店舗を活用して新たに開業する個人および法人を支援する制度です。市内商業地域での創業を支援する「商業地域活性化支援事業」と、市外から転入して創業する者を支援する「移住創業支援事業」の2つのメニューがあり、改装工事費・備品購入費および一定期間の賃借料を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 吉野川市内の空き店舗を利用して新たに小売業等を始める個人または法人

対象者・要件

• 現在使用されていない空き店舗（店舗、事務所、倉庫等）を活用して新たに開業する個人又は法人であること。
• 開業した場所で3年以上継続して小売業等を営む意思があること。
• 1日4時間以上かつ週4日以上営業すること。
• 市町村税を滞納していないこと。
• 空き店舗の所有者と親族又は密接な関係でないこと。
• 出店に必要な資金の20％以上の自己資金を有していること。
• 出店までに必要な許認可又は資格を取得していること。
• 風俗営業等に該当しないこと。

対象となる取り組み

• 店舗の内装・外装・給排水・電気・サイン等の改装工事及び開業に要する備品の購入。
• 店舗賃借に係る賃借料（対象期間：賃借期間開始月の翌月から起算して2年を経過した日の属する月まで）。

補助内容

• 対象経費: 店舗の改装費及び備品購入費、賃借料
• 補助率: 2分の1
• 上限額: 条件により異なり、改装費及び備品購入費の補助限度額は商業地域メニューで20万円、移住創業メニューで28万円、賃借料は月額上限3万円×24か月分が上限となる（条件により組合せて最大で上限100万円相当となり得る）。

対象経費の詳細

• 改装工事費：内装工事、外装工事、給排水設備工事、サイン工事、電気工事等。
• 備品購入費：開業に必要な備品の購入費用（吉野川市内の店舗または事業所を利用すること）。
• 賃借料：店舗賃借期間の初日の属する月の翌月から起算して2年を経過した日の属する月までの賃借料（敷金・礼金・共益費等は対象外）。

主な要件・注意点

• 事前相談が必須であり、賃貸借契約前、工事着工前、備品購入前に相談が必要である。
• 補助金の交付決定前に工事着工や備品購入を行った場合、当該経費は補助対象外となる。
• 商業地域活性化支援事業は、商業地域内での店舗移転による開業は対象外である。
• 賃借料は対象期間の範囲内のみ補助対象となり、敷金・礼金・共益費等は対象外である。

申請期間

2025年04月01日から