認定長期優良住宅に対する固定資産税の特例措置

概要

認定長期優良住宅として認定された住宅を新築した所有者に対し、新築から一定期間、当該住宅にかかる固定資産税を減額する制度です。原則として住宅部分の床面積が50平方メートル以上であることなどの要件を満たす住宅が対象となり、減額率は2分の1です。中高層耐火住宅・準耐火住宅は減額期間が7年間、それ以外の住宅は5年間となります。

こんな事業者におすすめ

• 認定長期優良住宅として新築し、固定資産税の軽減を受けたい住宅の所有者

対象者・要件

• 対象は当該家屋の所有者または納税義務者です。
• 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する認定長期優良住宅であること。
• 新築された期間が平成21年6月4日から令和8年3月31日までの間であること。
• 住宅の床面積条件：住宅部分の床面積が50平方メートル以上（賃貸住宅の一部は40平方メートル以上）かつ280平方メートル以下で、住宅部分の床面積が家屋全体の2分の1以上であること。

対象となる取り組み

• 認定長期優良住宅として新築する行為（当該住宅の新築）。

補助内容

• 対象経費: 固定資産税（当該住宅にかかる税額）の減額
• 補助率: 2分の1

対象経費の詳細

• 住宅部分について、1戸あたり120平方メートル分までの床面積を限度として減額の対象となります。

主な要件・注意点

• 減額期間は中高層耐火住宅・準耐火住宅が新築した年の翌年から7年間、その他の住宅が新築した年の翌年から5年間であること。
• 申請は当該家屋の所有者または納税義務者が行うこと。
• 適用対象となる新築の期間は平成21年6月4日から令和8年3月31日までであること。

申請期間

新築した年の翌年の1月31日まで