保育所等物価高騰対策補助金事業

概要

原油価格や物価高騰による光熱費の上昇によって負担が生じている保育所等に対し、光熱費の上昇相当額を補助する制度です。保育の質を確保することを目的として、市が国・県の補助金を活用して交付します。

こんな事業者におすすめ

• 保育所、認定こども園、小規模保育事業所など、施設運営において光熱費の負担増が生じている事業者

対象者・要件

• 保育所、認定こども園、小規模保育事業所が対象です。

対象となる取り組み

• 光熱費の負担増に対する補助（園児一人当たりの補助単価を基に施設ごとに算定して交付）

補助内容

• 対象経費: 光熱費の上昇相当額
• 上限額: 1,400円（園児1人当たりの単価のうち最大値）

対象経費の詳細

• 補助は「園児1人当たりの補助単価×令和8年1月1日時点の利用定員数」で算定されます。
• 補助基準額は、高圧電力を使用する園が園児1人当たり1,400円、低圧電力を使用する園が園児1人当たり800円です。

主な要件・注意点

• 支給は施設単位で実施されます。
• 届出保育施設及び幼稚園については県が直接交付する旨の扱いがあります。