県外就業後のUターンと県内定着を後押しする奨学金返還支援
山形県と遊佐町が連携し、県外で就業している若者のUターンと県内定着を後押しするため、奨学金返還を支援する事業です。県内での居住と就業を始める見込みがある方を対象に、返還残額に応じて助成します。
この制度は、大学等を卒業した後に県外で働き、山形県内へのUターンを考えている方に向いています。県内での新規就業や創業を予定している方、遊佐町を含む県内で継続して生活と仕事を続ける見込みがある方が対象です。
申請できるのは、山形県内に居住しながら県内の高等学校、特別支援学校高等部、専修学校高等課程を卒業し、その後に国内の大学院、大学、高等専門学校、短期大学、専修学校専門課程、山形県立産業技術短期大学校、同庄内校、山形県立職業能力開発専門校を卒業した方、または県内に所在する大学等を卒業した方です。大学等在学中に日本学生支援機構第一種奨学金または第二種奨学金の貸与を受け、返還残額があることも必要です。
申請年度末日に40歳以下であること、大学等卒業後に県外での就業実績があること、申請時点で県外に居住し県内で就業していないことが求められます。さらに、申請日以降に遊佐町内へ居住し、5年以上継続して住む見込みがあり、山形県内で新規就業または創業し、5年以上継続して就業する見込みがあることが必要です。公務員は原則対象外ですが、医師、看護師、助産師、保健師、歯科医師、薬剤師、獣医師、理学療法士、作業療法士、臨床検査技師、診療放射線技師、言語聴覚士、精神保健福祉士、歯科衛生士、社会福祉士、管理栄養士、視能訓練士、臨床工学技士、保育士は対象です。
県内への居住と県内企業等での就業、または県内での創業により、奨学金の返還負担を軽減する取り組みが対象です。県内企業等への就業は、県内に事業所を有する法人、団体、個人事業主での勤務が前提になります。
助成額は、県内での居住・就業開始時点の奨学金返還残額を基準に算定され、千円未満は切り捨てです。有利子貸与奨学金の利子分は対象外です。県内へ転入する際に遊佐町以外の県内市町村に居住した場合や、居住開始から5年以内に県内の他市町村へ転居した場合は、支援額が2分の1になります。
募集人数は2名程度で、応募多数の場合は選考が行われます。申請日は令和8年度の募集期間内である必要があり、令和8年10月30日17時必着です。申請は電子申請を基本として行います。
助成候補者に認定された後、令和9年10月31日までに県内居住を開始しない場合や、県内居住後3年以内に県外へ転出した場合、同日までに県内企業等への就業または創業をしない場合は認定取消しとなります。自己都合による離職期間が通算6か月を超える場合、会社都合や病気・けがなどやむを得ない事情による離職期間が通算12か月を超える場合も取消しの対象です。
2026年05月18日 〜 2026年10月30日
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