既存建築物のZEB化に向けた診断および計画策定を支援します
既存建築物のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化を推進するため、ZEB化診断および設備改修によるZEB化計画策定を行う事業者を支援します。本事業は、建築物の省エネルギー性能向上とZEB実現に向けた具体的な計画策定を目的としています。
既存建築物のZEB化を検討している建築物所有者と連携し、ZEB化診断や改修計画の策定業務を専門的に行いたい事業者におすすめです。ZEBプランナーとして登録済みであり、建築物の所有者と共同でZEB化に取り組む意欲のある法人が対象となります。
日本国内の既存建築物において、ZEB化診断・計画策定業務を受注する「ZEBプランナー（フェーズ3）」登録済みの法人が対象です。申請時点で登録が完了している必要があり、対象建築物の所有者等と「共同事業実施規約」を締結していることが求められます。なお、経済産業省から補助金交付等停止措置または指名停止措置を受けている場合は申請できません。また、国が所有する建築物は対象外となります。
日本国内の既存建築物（事務所、ホテル、病院、百貨店、学校、飲食店、集会所等）を対象とした、ZEB化診断および設備改修によるZEB化計画策定の実施が必須です。
現地調査、省エネルギー性能算定、診断・計画策定、証拠書類・エビデンス整備、改修計画の費用算定、診断・計画提案資料作成など、ZEB化診断および計画策定行為の成立に不可欠な経費が対象です。なお、消費税は補助対象外となります。
交付決定前に契約した場合は補助対象外となります。また、国からの他の補助金と重複する経費は含められません。交付決定後、申請内容どおりに事業が実施されない場合は交付決定が取り消されることがあります。
2026年06月26日 〜 2026年10月16日
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