人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）

概要

事業主団体が、その構成員である中小企業者の労働環境向上や人材確保を図るための事業を行う場合に、その経費の一部を助成します。雇用管理の改善を推進し、中小企業における人材の確保と定着を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

構成員である中小企業者の人材確保や職場定着を支援したい事業協同組合や商工組合などの事業主団体の方におすすめです。労働環境の改善や採用活動の強化を共同で実施したい場合に活用できます。

対象者・要件

事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合などが対象です。雇用管理の改善に係る改善計画を策定し、都道府県知事の認定を受けるとともに、1年間の事業実施計画を策定して労働局へ提出する必要があります。

対象となる取り組み

構成員である中小企業者の労働環境向上や人材確保を目的とした、計画策定・調査事業、安定的雇用確保事業、職場定着事業、モデル事業普及活動事業の4つの事業から構成される取り組みが対象です。

補助内容

• 対象経費: 人材確保のための事業実施に要する経費（求人広告費、合同就職面接会の開催費用、パンフレット作成費、ウェブサイト制作費など）
• 補助率: 2/3
• 上限額: 大規模認定組合等（構成中小企業者数500以上）は1,000万円、中規模認定組合等（100以上500未満）は800万円、小規模認定組合等（100未満）は600万円

主な要件・注意点

本助成金は、事業実施開始前に計画の認定申請を行う必要があります。交付決定前に着手した事業は対象外となる可能性があるため、必ず事前に管轄の都道府県労働局へ相談してください。また、計画期間内に事業を実施し、完了後に実績報告を行う必要があります。