65歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）

概要

高年齢者の雇用の推進を図るため、高年齢者の雇用管理制度の導入または改善に取り組む事業主に対して助成を行います。賃金・人事処遇制度や労働時間制度、在宅勤務制度、研修制度、健康管理制度など高年齢者の雇用管理に関する措置の導入・改善が対象となり、機器やシステム、ソフトウェア等の導入経費も対象経費に含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 高年齢者の就業機会を確保するために賃金や処遇制度、労働時間・在宅勤務・研修・健康管理制度の導入や見直しを行おうとする事業主

対象者・要件

• 「雇用管理整備計画書」を作成して認定を受けた事業主であること。
• 計画に基づき措置を実施し、その実施状況および計画終了日の翌日から6か月間の運用状況を明らかにする書類を整備していること。
• 支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いること。
• 雇用管理制度の整備に伴い機器等を導入した場合は、支給対象経費を支給申請日までに支払っていること。

対象となる取り組み

• 賃金・人事処遇制度の導入または改善。
• 労働時間制度、在宅勤務制度、研修制度、健康管理制度の導入または改善。
• 上記の実施に伴う機器、システム、ソフトウェア等の導入。

補助内容

• 対象経費: 高年齢者雇用管理整備の措置に係る機器、システム、ソフトウェアその他これらに類するもの。
• 補助率: 機器等の導入経費は中小企業が導入経費の60%、中小企業以外は導入経費の45%（最大値は中小企業の60%）。
• 上限額: 賃金・人事処遇制度の導入または改善は中小企業で60万円、中小企業以外で45万円。その他の措置は中小企業で30万円、中小企業以外で23万円。機器等導入の上限は50万円。上記のうち最大額は60万円。

対象経費の詳細

• 機器、システム、ソフトウェア等の導入経費が対象となる。導入経費については中小企業は導入経費の60%（上限50万円）、中小企業以外は45%（上限50万円）が支給対象となる。

主な要件・注意点

• 計画申請は計画開始の3か月前までに行う必要がある。
• 支給申請は計画期間終了日の翌日から6か月後の日の翌日からその2か月以内に行う必要がある。
• 申請に際しては、実施状況や運用状況を示す書類等の整備・保存が求められる。
• 一つの計画内で複数の措置を実施した場合、支給額は最も高い額のみが支給される。

申請期間

2026年04月08日 〜 2027年03月31日