経営者の個人保証を不要とする創業時の新しい保証制度（スタートアップ創出促進保証）

概要

創業者や創業後間もない法人が、経営者の個人保証や担保を負わずに事業資金を確保できるようにするための信用保証制度です。保証限度額は3,500万円で、保証期間は最長10年、据置期間は原則1年以内（一定の条件で3年以内）です。制度利用には創業計画書の提出など所定の手続きが必要です。

こんな事業者におすすめ

• これから法人を設立して事業を開始する創業予定者
• 創業後5年未満の法人や、分社化後5年未満の法人

対象者・要件

• 創業予定者（これから法人を設立し、事業を開始する具体的な計画がある者）
• 創業後5年未満の法人および分社化後5年未満の法人

補助内容

• 対象経費: 信用保証が付される融資（創業資金）
• 上限額: 3,500万円

対象経費の詳細

• 創業資金総額に係る融資を信用保証の対象とすることが示されています。創業申込時に創業計画書の提出が求められます。

主な要件・注意点

• 担保・保証人は不要です。
• 保証期間は最長10年、据置期間は原則1年以内で、一定の条件を満たす場合に最長3年まで延長されます。
• 保証料率は各信用保証協会の創業関連保証料率に0.2％を上乗せした率が適用されます。金利は金融機関所定です。
• 保証申込受付時点で税務申告1期未了の創業者は、創業資金総額の1/10以上の自己資金を有していることが必要です。
• 本制度により融資を受けた場合、会社設立後の3年目および5年目に中小企業活性化協議会によるガバナンス体制の確認・助言（ガバナンスチェック）を受けることが要件となります。

申請期間

2023年03月15日 〜