経営再建支援事業（小規模事業者申請用）

概要

税率廃止の影響を受ける小規模ガソリンスタンド（SS）を対象に、安全検査対応、業務安全対策、および安全対策研修に要する経費の一部を補助します。補助対象経費の合計は1SSあたり上限100万円（消費税除く）で、申請は1SSにつき最大3回まで可能です。

こんな事業者におすすめ

• 給油所を運営し、安全点検や設備更新、従業員の安全研修を行いたい小規模なSS運営事業者

対象者・要件

• 品質確保法第3条に基づき経済産業大臣の登録を受けた揮発油販売業者で、給油所（SS）を運営している事業者であること。
• 商業・サービス業としておおむね常時使用する従業員数が5人以下であること（アルバイト・パート含む）。
• 複数のSSを運営する場合は、SSごとに申請すること。
• 申請時に所定の誓約事項等に該当しないこと。

対象となる取り組み

• 計量機検定や地下タンク等の法定点検・検査対応、SSの安全確保のための機器・備品導入、およびSS従業員向けの安全対策研修の受講。

補助内容

• 対象経費: 安全検査対応、業務安全対策、及び安全対策研修に要する経費（消費税相当は対象外）。
• 補助率: 通常地域は2/3、SS過疎地等は3/4。安全対策等研修は定額で10/10（研修上限は20万円）。
• 上限額: 100万円（消費税除く・1SSあたり、申請回の合計が上限を超えないこと）。

対象経費の詳細

• 安全検査対応: 計量機検定や地下タンク・配管の漏洩検査、検定申請手数料、部品交換・修理代、検査結果報告書作成費、書類発行手数料、運搬費、設置工事費、設備処分費、交通費・宿泊費、人件費など。
• 業務安全対策: 防爆空調服、スポットクーラー、空気清浄機、エアコン、扇風機、冷蔵庫、暑さ指数計、消火設備、融雪マット、電熱ベスト、温風ヒーター、AED等の機器・備品（ただし一部の情報通信機器やパソコン等は対象外）。
• 安全対策等研修: 乙種危険物取扱者などの資格取得に係る研修費・受験料（研修以外の入学金、交通費、滞在費等は対象外）。

主な要件・注意点

• 交付決定通知が届く前の発注・契約は補助対象外であり、交付決定後に発注・契約すること。
• 見積書は原則2業者以上の競争見積もりが必要（分析委託料や研修など一部例外あり）。
• 1SSにつき補助対象経費の範囲内で申請は最大3回までで、事業完了期限（実績報告書提出最終期限）までに完了することが求められる。

申請期間

2026年03月31日 〜 2026年09月30日