補助金フラッシュ 士業編集部親族内事業承継は、身内に会社を継がせる方法だから進めやすいと思われがちです。ところが実際には、2025年時点の後継者候補で最も多いのは非同族の41.0％で、子どもの29.7％を上回っています。
親族内承継は今も有力な選択肢ですが、自動的に選ばれる道ではありません。だからこそ、仕組みを正しく理解したうえで、後継者の意思、家族の公平感、引き継ぐ会社の魅力を早めに整えることが大切です。
そもそも親族内事業承継で何を引き継ぐのか?
経営、株式、関係者の3つを引き継ぐ
中小企業庁は、事業承継を親族内承継、従業員承継、社外への引継ぎの三つに分けています。そのうえで親族内承継は、現経営者の子どもをはじめとした親族に承継させる方法だと整理しています。
ここで引き継ぐのは、代表者の肩書だけではありません。経営判断をする権限、株式や事業用資産の持ち分、そして従業員、取引先、金融機関との関係まで含めて渡していくのが、本来の事業承継です。1
親族内承継が分かりにくいのは、家族の話と会社の話が重なって進むからです。家では息子や娘でも、会社では次の社長候補です。
さらに、株式の所有者になる人と、実際に現場で経営する人が同じとは限りません。名目上は社長でも、株式や保証、重要な判断が先代に残ったままでは、看板だけが変わって実質の承継は終わりません。
親族内承継の仕組みを理解するとは、この三つを一緒に設計することだと考えると整理しやすくなります。1
親族内承継は今も有力だが、第一候補ではない
ここで一つ、見落とされやすい事実があります。2025年版の中小企業白書では、法人企業の約3割が親族内承継を考えている一方、帝国データバンクの2025年調査では、後継者候補の属性で最も多いのは非同族の41.0％でした。子どもは29.7％、親族は24.6％で、親族内承継は重要でも、もはや唯一の標準ではありません。23
この数字が示しているのは、親族内承継が古くなったということではありません。親族に継いでもらうには、本人の希望と能力、会社の将来性、家族内の納得をそろえる必要があり、その条件が厳しく見られるようになったということです。
ここまでで、親族内承継は身近だから簡単なのではなく、選ばれるための準備が要る方法だと分かります。次に、そのうえで残るメリットを見ていきます。23
親族内事業承継のメリット
長い育成期間を取りやすく、理念を渡しやすい
親族内承継の強みは、後継者を早く決められれば、育成に長い時間を使えることです。中小企業庁のガイドラインと参考ガイドは、親族内承継では早期決定により長期の準備期間を確保しやすいと整理しています。現場で仕事を覚え、主要な取引先と顔合わせをし、先代がどうやって判断してきたかを横で学べる時間があるのは、親族内承継ならではの利点です。14
しかも、親族は会社の歴史や経営者の価値観に、仕事の外側からも触れている場合があります。理念や愛社精神が引き継ぎやすいと言われるのはこのためです。
ただし、それは血縁だけで自動的に起こるわけではありません。後継者本人が会社に触れる機会を持ち、言葉と経験の両方で学べたときに、初めて強みになります。45
所有と経営をそろえやすく、取引関係もつなぎやすい
親族内承継では、相続や生前贈与を使って、株式や事業用資産を後継者に集めやすいという利点があります。中小企業庁も、所有と経営の一体的な承継が期待できる点を親族内承継の特徴に挙げています。オーナー企業では、社長が変わっても株式が散らばると意思決定が止まりやすくなります。その点、親族内承継は構造上の相性がよいのです。14
また、社内外の関係者が心情的に受け入れやすい点も無視できません。従業員や長年の取引先にとって、誰が会社を引き継ぐのかは大きな不安材料です。親族が引き継ぐ場合、説明が丁寧であれば、変化の理由が伝わりやすく、取引や雇用の継続にもつながりやすくなります。もっとも、これは説明した場合のメリットです。14
ここまで見ると、親族内承継のメリットはかなりはっきりしています。一方で、同じ強みがそのまま弱みになる場面もあります。次は、実際にどこでこじれやすいのかを整理します。
親族内事業承継のデメリット
子どもが承継を選ぶとは限らない
親族内承継で最も起きやすい誤解は、身内ならいずれ継ぐだろうと考えてしまうことです。日本政策金融公庫総合研究所の研究では、後継者または後継者候補の筆頭は依然として経営者の子どもですが、子どもが自発的に承継を選ぶことが望ましいとされています。
さらに、親の事業に魅力があるか、本人に事業を行う能力があると思えるかが、承継意欲に大きく影響すると示されています。5
つまり、親族内承継の出発点は誰に継がせたいかではなく、その人が継ぎたいと思える会社かです。業績が悪いまま、将来像も示さないままでは、承継は贈り物ではなく重荷になります。息子や娘が別の分野に進んでいるときほど、感情だけで説得しようとせず、事業の将来性を数字と計画で示す必要があります。45
親族間のトラブルが発生しやすくなる
もう一つの火種は、後継者以外の親族への配慮を後回しにすることです。中小企業庁のガイドラインは、相続の結果で株式が複数の相続人に分散すると、株主管理コストが増え、円滑な承継を妨げるおそれがあると指摘しています。遺言がないまま相続が発生すると、株式や事業用資産が分かれたり、協議がまとまらず紛争に発展したりする例もあるとされています。1
しかも、問題は法務だけではありません。ファミリービジネスのコミュニケーション研究では、親子間や親族間の意思疎通の曖昧さ、承継プロセスの不明確さが対立を大きくし、ときには後継者候補が会社を辞めるところまで発展すると示されています。
ここでいう不公平感は、相続額だけを指しません。役割、報酬、保証の負担、親がいつ口を出さなくなるのかまで含めて、何が誰に渡るのかを言葉にしないことが、こじれやすさの正体です。16
親族内承継は、家族だからこそ話しにくい論点が多くあります。ですが、話しにくい論点を避けるほど、後で修復しにくくなります。そこで次は、実務として何から着手すると進めやすいのかを見ます。
何から手をつければいいか?
まずは会社の状態を点検する
親族内承継を考えると、つい後継者選びから始めたくなります。しかし中小企業庁の参考ガイドでは、最初の段階として、準備の開始、経営状況と経営課題の把握、事業の磨き上げ、事業承継計画の策定という流れが示されています。順番としては、誰に継がせるかの前に、何を引き継がせる会社なのかを明らかにする方が先です。4
具体的には、まず収益力、借入、主要取引先、強みの源泉を棚卸しします。そのうえで、市場が縮む中でも残せるのか、新しい商品や顧客を取りにいく余地があるのかを整理します。
子どもの承継意欲は事業の魅力に左右されるという研究結果とも整合的で、会社を魅力的に見せる最短距離は、見栄えのよい説明ではなく、事業の中身を立て直すことです。45
権限移譲と周囲への説明を段階的に進める
会社の現状が見えたら、次は権限移譲です。参考ガイドは、後継者本人の了承、育成や技術、取引先の承継準備、関係者の理解、株主名簿や所有資産の整理、経営者保証への対応を順に確認する構成になっています。
親族内承継では、社長交代の日を決めることより、そこに至るまでの移行期間をどう設計するかの方が重要です。4
この段階では、家族だけで抱え込まない方が安全です。コミュニケーション研究でも、承継の当事者だけでは解きにくい問題があり、支援者の存在が意味を持つと示されています。
社内では主要幹部と、家族では相続や役割に関わる親族と、それぞれ別の論点を整理して話す方が進みます。月に一度でも進捗確認の場を決め、誰がいつ何を決めるのかを紙に落とすだけで、感情論に流れにくくなります。6
ここまで進めると、親族内承継は家族会議だけの話ではなく、経営計画と移行計画を並行して進める仕事だと見えてきます。最後に、いま動くなら何を確認しておくべきかをまとめます。
いま動く場合、確認しておくべきこと
事業承継税制の特例措置の期限
株式の承継が絡む場合、税制は後回しにできません。2026年3月時点では、法人版事業承継税制の特例措置を使うには、特例承継計画の提出期限が2026年3月31日で、対象となる贈与や相続は2027年12月31日までです。納税猶予の対象を大きく広げる制度ですが、使うかどうかの判断より前に、間に合うかどうかを確認する必要があります。27
税制は便利ですが、万能ではありません。制度の要件に合っていても、後継者の意思が固まっていない、株主が整理できていない、保証の扱いが未整理という状態では、実行段階で止まります。税務は最後の飾りではなく、計画の初期に置く確認事項だと考えた方が実務では安全です。17
まとめ
親族内事業承継の本質は、財産の移転ではなく、次の経営者が動ける状態をつくることです。そこまで設計できれば、親族内承継は今でも十分に強い選択肢になります。48
親族内承継を検討している場合、まずは後継者候補が本当に継ぐ意思を持っているか、いつから何を任せるかを本人とすり合わせましょう。次に、株主名簿、個人保証、事業用資産の所在を整理し、誰に何が渡るのかを見える形にします。そして、家族と幹部に対して、承継の目的と順番を説明しましょう。14
そのうえで、必要なら公的な相談窓口を使ってください。事業承継・引継ぎ支援センターは、後継者がいる場合の事業承継計画づくりにも対応する公的窓口です。親族内承継は、身内に渡す話ではありますが、身内だけで完結させない方がうまくいきます。
出典・参考資料
執筆者：補助金フラッシュ 士業編集部
補助金・助成金の活用法からAI導入、業務の生産性向上まで、中小企業の経営に役立つ情報を士業の専門家チームがわかりやすく解説します。
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