合資会社の事業承継はどこで失敗するのか? 定款で先に決めたいポイントと注意点

相続が起きた瞬間、何が変わるのか?

死亡は退社であり、自動承継ではない

まず前提として、合資会社の社員は従業員ではなく、出資者として会社に参加している人を指します。合資会社は、無限責任社員と有限責任社員が混在する持分会社です。

会社法では、社員の死亡は法定退社事由とされており、相続人が当然に社員になるわけではありません。相続人が持分を承継して社員になるには、定款にその旨の定めが必要です。¹

この違いは、実務ではかなり大きいです。定款に承継条項がなければ、後継者が家族の中で決まっていても、まず法的には退社が先に起きます。すると、会社の中では経営を誰が続けるのか、会社の外では相続人が何を受け取るのかを、同時に整理しなければなりません。

遺産分割で何とかする前に、定款で入口を用意しているかが分かれ道になります。とくに無限責任社員の地位を引き継ぐ場面では、単に財産を受ける話では終わりません。

会社法上、有限責任社員は未履行の出資額を限度に責任を負いますが、無限責任社員は会社財産で債務を完済できない場合などに弁済責任を負います。後継者候補がその重さを理解しないまま話を進めると、相続対策のつもりが、後継者の合意形成で止まりやすくなります。¹

一方の社員類型が欠けると、会社の形が変わる

ここで見落とされやすいのが、合資会社では社員の死亡が会社の類型そのものを動かすことがあるという点です。会社法639条は、有限責任社員がいなくなれば合名会社に、無限責任社員がいなくなれば合同会社になったものとみなすと定めています。

たとえば、唯一の無限責任社員が死亡し、定款に相続承継の条項がなければ、その時点で有限責任社員だけが残り、合資会社は合同会社となる定款変更をしたものとみなされます。¹

この話が厄介なのは、後から気づいても、時間を巻き戻せないことです。相続発生日の後に親族で話し合って無限責任社員を補えば済む、と単純には考えられません。

登記実務でも、種類変更前の会社の解散登記と、変更後の会社の設立登記を同時に申請する整理が示されており、死亡後の相談ではなく死亡前の設計が必要になります。

なお、同じ発想は唯一の有限責任社員が抜けて無限責任社員だけが残る場面にも及びます。どちらの責任類型も、一人しかいないなら要注意です。¹²

ここまでで、合資会社の承継は人の問題であると同時に、会社の形の問題でもあることが見えてきます。次に、定款には何を用意しておくべきかを見ます。

定款に書いておくべきこと

持分承継条項だけでなく、承継者の絞り込みが必要

最初に確認すべきなのは、定款に相続人が持分を承継する条項があるかどうかです。これがなければ、相続人は自動では社員になれません。

反対に、条項があれば相続人は持分を承継して社員になれますが、それで準備が終わるわけでもありません。相続人が複数いるときは、会社法608条5項により、承継した持分について権利を行使する人を一人定めない限り、その持分について権利行使ができないからです。¹

つまり、定款に条項を入れるだけでは足りず、誰が実際に承継するのかを一人に寄せる設計まで必要になります。事業を継ぐ人は経営に参加し、継がない人には別の財産や代償金で調整する。

この整理を遺言や家族間の合意と切り離すと、法的には承継できても、実務では意思決定が止まります。合資会社は少人数で意思決定が速いことが強みですが、承継の場面では、その強みが逆に準備不足を隠しにくい形で表に出るのです。

遺言と持分譲渡のルールを整える

もう一つ大事なのは、定款と遺言を別々に考えないことです。合資会社の持分は、他人に譲渡するにも原則として他の社員全員の承諾が必要です。¹

そのため、相続が起きた後に、いったん複数の相続人で受けた持分を一人に集め直そうとしても、会社内部の同意と相続人間の調整が二重に必要になります。

実務では、定款に承継条項を置き、遺言で承継者を明確にし、必要なら承継しない相続人への配分方法まで決めておく形が分かりやすいです。

ここで重要なのは、合資会社を残したいのか、それとも別の会社形態に変えたいのかも同時に考えることです。後継者が無限責任社員になることをためらうなら、合資会社の維持だけを前提にするより、合同会社や株式会社への移行まで含めて検討した方が、かえって整理しやすい場合があります。¹³

税金と資金繰りはどこで差がつくのか?

払戻請求権と持分承継では、評価の考え方が違う

合資会社の承継で、定款を先に整えるべき理由は税務にもあります。国税庁の質疑応答事例は、定款に承継規定がなく退社に伴う持分払戻請求権を相続する場合と、定款に基づいて持分そのものを承継する場合とで、評価の考え方を分けています。

前者は退社時点の会社財産の状況をもとに計算し、後者は取引相場のない株式の評価方法に準じて扱います。⁴⁵

ここで注意したいのは、どちらが常に有利かは一律に言えないことです。資産の中身、不動産の含み益、借入の大きさ、後継者の持分割合によって、評価額も納税負担も変わります。

現場では承継の方が有利だと語られることがありますが、税務上の有利不利は会社ごとの数字で確かめるべき論点です。一般論だけで決めると、法務と税務の両方で後戻りしにくくなります。

判断のためには、少なくとも直近の決算書、固定資産の明細、借入残高、役員貸付や役員借入の有無を並べて見ておきたいところです。承継か払戻しかで評価の入口が変わる以上、税理士に相談する際も、定款の有無を伏せたまま数字だけ渡しても十分ではありません。法務の設計と税務の試算は、同じテーブルで進めるのが安全です。

有利不利より、会社から現金が出る設計かを見る

税務の話は、評価額だけでは終わりません。定款に承継条項がなく退社扱いになると、会社法611条に基づき、持分の払戻しの問題が立ち上がります。計算は退社時の財産状況に従い、金銭で払い戻すことも予定されています。¹

つまり、相続人に何を渡すかという相続の問題が、そのまま会社からいくら現金を出せるかという資金繰りの問題に変わります。

不動産や在庫の比率が高く、現金が十分でない会社では、その影響がより大きくなります。払戻しが必要になると、納税資金だけでなく、会社の運転資金にも影響します。

事業承継では、税金を軽くすることだけでなく、会社の外にお金が出る場面を先に想定することが欠かせません。ここまで見れば、定款の一文が、経営、相続、資金繰りを同時に左右する理由が分かるはずです。

いま動くなら、何からすればよいのか?

まず確認すべきこと4つ

相続が起きてから慌てないために、まずは次の4点を確認することをおすすめします。

• 現行定款に持分承継条項があるか
• 社員構成がどうなっているか。無限責任社員と有限責任社員が各何人いるか
• 登記簿の内容が現状と合っているか
• 遺言や相続方針が、事業を継ぐ人を一人に絞る内容になっているか

この4点を別々に見ると、どこかで食い違いが残ります。定款では承継できるのに、遺言では後継者が曖昧。相続方針は固まっているのに、唯一の無限責任社員が誰なのか登記で確認していない。こうしたずれが、相続発生時の混乱を生みます。

法務局は持分会社の種類変更の申請書様式も公開しているので、将来どの登記が必要になり得るかを先に見ておくと、打ち手を具体化しやすくなります。

司法書士には登記と定款、税理士には評価と資金、家族には承継者の決定という役割分担も見えやすくなります。³

確認の結果、打ち手は大きく三つに分かれます。合資会社を維持するために承継条項と遺言を整えるか、相続を機に持分を整理しやすい形へ寄せるか、あるいは事前に合同会社や株式会社へ移るかです。いまの形を守ることと、次世代が運営しやすい形にすることは同じではないので、この切り分けを先にしておくと議論が進みます。

合資会社を残すのか、別の形に変えるのかも決める

最後に確認したいのは、合資会社を守ること自体が目的になっていないかという点です。歴史ある会社では、長く使ってきた形をそのまま残したくなるものです。

ただ、後継者が無限責任を負うことに納得しにくいなら、合資会社のまま承継する設計が最善とは限りません。合資会社を残す、合同会社に整理する、株式会社へ移る。それぞれで必要な手続と責任の持ち方が変わります。¹³

合資会社の事業承継を成功させるポイントは、相続が起きた後の手続きを知ることではありません。相続が起きた瞬間に、誰が社員になり、会社の形がどうなり、会社のお金がどこへ出るのかを先に決めておくことです。

準備の質は、相続発生日ではなく、その前にどこまで条件を言語化できたかで決まります。定款の確認を後回しにせず、遺言、登記、税務を並べて見直すところから始めるのが、いちばん現実的な第一歩です。

1. 「会社法」e-Gov法令検索 ↩

2. 「会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて」法務省 ↩

3. 「商業・法人登記の申請書様式」法務局 ↩

4. 「持分会社の退社時の出資の評価」国税庁 ↩

5. 「取引相場のない株式（出資）の評価明細書の記載方法等」国税庁 ↩