全国の事業者が使える省エネ補助金5選——最大30億円の制度も

光熱費の削減につながる返済不要の補助金5選

省エネに関連する補助金は、設備更新からDX活用まで幅広い切り口があります。細かい要件等については、各支援事業の募集要項でご確認ください。公募は定期的に更新されるため、最新の募集状況は公式ページでご確認ください。

省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 ¹

工場や事業場の省エネルギー化を大規模に支援する制度です。先進的な設備やシステムの導入、オーダーメイド型設備の更新、エネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入などが対象となります。

この制度の特徴は、補助上限が最大30億円と非常に大きい点です。先進枠・一般枠・中小企業投資促進枠・サプライチェーン連携枠など複数の申請タイプがあり、事業規模や目的に応じて選べる設計になっています。

省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 ²

省エネ性能の高いユーティリティ設備や生産設備への更新・新設と、EMSの導入を支援する制度です。設備の更新を通じてエネルギー需要の最適化と脱炭素化を進めることが目的とされています。

工場・事業場型と比べると補助上限は1億円とコンパクトですが、設備更新とEMS導入のセットで申請できるため、中規模の省エネ投資に向いています。

DX型CO2削減対策実行支援事業 ³

環境省が実施する事業で、脱炭素技術とDXを組み合わせて工場・事業場のCO2排出を削減する取り組みを支援します。電化・燃料転換・熱回収などの省CO2型システムへの改修や、DXシステムを活用した運用改善が対象です。

意外と知られていないのが、DXによる運用改善の設計段階から支援を受けられる点です。補助率は4分の3と高く、小規模な改善から着手したい事業者に適しています。

中小企業新事業進出補助金 ⁴

中小企業等が既存事業とは異なる新たな事業に挑戦することを支援する制度です。新市場や高付加価値事業への進出を後押しし、生産性向上や賃上げにつなげることを目的としています。

省エネを直接の目的とする補助金ではありませんが、たとえば省エネ関連の新規事業に参入する場合にこの制度を活用できます。補助上限は最大9,000万円（要件により補助率2/3）と大きく、設備投資を伴う事業転換にも対応しています。

サステナブル倉庫モデル促進事業 ⁵

営業倉庫への省CO2化・省人化機器と再生可能エネルギー設備の同時導入を支援する制度です。CO2排出削減と担い手不足への対応を同時に実現し、サプライチェーンの強靱化を目指しています。

ここが他の制度と大きく違う点で、省CO2化と省人化の両方を同時に導入することが条件になっています。倉庫業を営む事業者に限定される制度ですが、補助上限は1億円で、光熱費と人件費の両面からコスト削減を図れます。

申請前に確認しておきたいポイント

対象要件を確認する

まず、自社が対象者の要件を満たしているかを確認しましょう。たとえば省エネ・非化石転換補助金は中小企業・大企業の両方が対象ですが、DX型CO2削減対策実行支援事業は中小企業（個人を除く）に限定されます。サステナブル倉庫モデル促進事業は倉庫業者のみが対象です。補助金検索フラッシュなら業種・事業規模で絞り込み、自社に合った制度を確認できます。

書類を準備する

多くの制度で事業計画書の提出が求められます。省エネ関連の補助金では、導入設備の省エネ効果の見積もりやCO2削減量の算定が必要になるケースもあります。作成に不安がある場合は、補助金の無料サポートをご利用ください。専門家が補助金の申請をサポートします。

スケジュールを確認する

省エネ・非化石転換補助金の申請期限は2026年4月27日、DX型CO2削減対策実行支援事業は2026年6月10日です。電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要で、発行まで数週間かかります。早めに準備しておきましょう。GビズIDの取得方法は補助金申請が忙しい時期に慌てないためのGビズIDの先回り準備をご覧ください。

まとめ

この記事では、全国の事業者が申請できる省エネ関連の補助金5件を紹介しました。

制度ごとに対象条件や補助額が大きく異なるため、自社の事業内容や投資規模に合った制度を選ぶことが重要です。気になる制度があれば、各制度の公式ページから最新の公募情報を確認してみてください。

おすすめの補助金詳細ページ:

• 省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型（全国）
• DX型CO2削減対策実行支援事業（全国）
• サステナブル倉庫モデル促進事業（全国）