足立区福祉サービス事業所職員家賃支援事業

概要

足立区内の介護サービス事業所および障がい福祉サービス事業所に勤務する若年層職員に対し、賃貸住宅の費用の一部を補助する制度です。福祉人材の就労促進と定着を図ることを目的としており、運営法人を経由して申請を行います。

こんな事業者におすすめ

足立区内で介護保険法や障がい者総合支援法、児童福祉法に基づく福祉サービス事業所を運営し、若手職員の採用や定着を強化したい法人におすすめです。事務職を含む常勤職員の住居費負担を軽減することで、職場環境の改善を支援します。

対象者・要件

足立区内に所在し、指定を受けた福祉サービス事業所を運営する法人が対象です。補助対象となる職員は、次の要件があります。

• 申請年度に新たに採用された職員であること
• 申請年度末において満39歳以下の職員であること
• 期間の定めのない労働契約を締結している常勤職員であること
• 法人の役員ではないこと
• 区内に住所を有し、本人名義の民間賃貸住宅に居住していること

対象となる取り組み

若年層職員の住居費負担を軽減するための家賃補助事業です。職員が居住する民間賃貸住宅の賃借料、共益費、管理費が補助対象となります。なお、法人の役員や親族等が所有する住宅は対象外です。

補助内容

• 対象経費: 賃借料、共益費、管理費
• 補助率: 補助対象経費の1/2以内
• 上限額: 1戸あたり月額3万円

主な要件・注意点

• 補助期間は、最初に交付を受けた月から起算して5年間です。
• 職員への補助金支給は、必ず区の交付決定後に行ってください。
• 補助対象職員の給与水準を低下させてはなりません。
• 他の家賃助成を受けている場合は、その額を補助対象経費から差し引く必要があります。
• 交付決定を受けた日の属する年度の終了後、5年間は関係書類の保存が必要です。

申請期間

随時受付