足立区福祉サービス事業所職員家賃支援事業について

概要

足立区内の介護サービスおよび障がい福祉サービス事業所に対し、若年層職員の賃貸住宅費用の一部を補助します。福祉人材の就労促進と定着を図ることを目的としており、事業所を通じて申請を行う制度です。

こんな事業者におすすめ

足立区内で介護サービスや障がい福祉サービス事業所を運営し、若年層の職員を採用・雇用している法人におすすめです。職員の住居費負担を軽減することで、人材の確保と長期的な定着を支援したい場合に活用できます。

対象者・要件

足立区内に所在し、介護保険法や障害者総合支援法、児童福祉法に基づく指定を受けている福祉サービス事業所が対象です。補助対象となる職員は、申請年度に新たに採用された満39歳以下の常勤職員で、区内に住所を有し、自ら賃貸借契約を結んで家賃を支払っている必要があります。なお、法人の役員は対象外です。

対象となる取り組み

若年層職員が居住する民間賃貸住宅の家賃負担を軽減する取り組みが対象です。職員の生活の安定を支援し、福祉現場での就労継続を促進します。

補助内容

• 対象経費: 賃借料、共益費、管理費
• 補助率: 本人負担額の2分の1以内
• 上限額: 月額3万円

主な要件・注意点

補助期間は、最初に交付を受けた月から起算して5年間です。法人独自の住宅手当がある場合は区の補助金と区別し、給与明細等に明記する必要があります。また、職員への補助金支給は必ず区の交付決定後に行ってください。交付決定前に退職した場合や、要件を満たさなくなった場合は対象外となります。予算の範囲内で実施されるため、申請状況により受付が終了する可能性があります。

申請期間

随時受付