大府市民間木造住宅耐震改修費補助金

概要

大府市では、地震に強い安全な住環境を整備するため、民間木造住宅の耐震改修工事を行う所有者に対し、費用の一部を補助します。耐震診断の結果、判定値が1.0未満と診断された住宅を対象に、耐震改修工事および改修設計にかかる経費を支援する制度です。

こんな事業者におすすめ

耐震診断の結果、耐震性能が不足していると判定された木造住宅の所有者で、耐震改修工事を検討している方におすすめです。特に、高齢者世帯や障がい者世帯の方、または市内の施工業者を利用して地域経済に貢献したいと考えている方に適した制度です。

対象者・要件

補助対象住宅の所有者（居住者で所有者の同意を得ている場合を含む）が対象です。市が実施する無料耐震診断または財団法人愛知県建築住宅センターが実施する住宅耐震診断を受診し、判定値が1.0未満と診断された住宅である必要があります。また、同一敷地内における木造住宅1棟に限ります。なお、大府市耐震シェルター整備費補助金の交付決定を受けている住宅は対象外です。

対象となる取り組み

具体的には、耐震改修工事および改修設計が対象となります。

補助内容

• 対象経費: 耐震改修工事および改修設計に要する経費
• 補助金額: 以下の合計額（上限185万円）

- 改修工事費: 115万円または改修工事費の5分の4のいずれか低い額 - 改修設計費: 20万円（精密診断法による場合は30万円）または改修設計費の3分の2のいずれか低い額 - 市内事業者利用加算: 20万円 - 高齢者・障がい者世帯加算: 20万円

主な要件・注意点

交付決定前に工事契約・着手した場合は補助対象外となります。必ず工事契約前に申請書を提出してください。また、予算の範囲内で受付を行うため、申請を検討される場合は事前に都市政策課へ相談してください。実績報告書の提出期限など、詳細な手続きについては募集要領を確認してください。

申請期間

4月1日 〜 12月28日